令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（CO2削減ポテンシャル診断推進事業）に係る公募について

[2023/11/10 追記] 一般社団法人 低炭素エネルギー技術事業組合は解散しており、資料中にある「lcep.jp」に関連するウェブサイトは、環境省とは一切関係ありません。

１．「診断事業」の公募について

（１）事業概要

　年間CO2排出量が50トン以上3,000トン未満の工場や業務用ビル等の事業所（以下「受診事業所」という。）にCO2削減ポテンシャル診断を行う専門機関（以下「診断機関」という。）を派遣し、設備の導入状況、運用状況、エネルギー消費状況を踏まえ、受診事業所に合った具体的なCO2削減対策を提案します。診断結果は診断機関より受診事業所及び環境省に報告され、受診事業所においては今後の対策実施に活用して頂くことが期待されます。本事業においてはCO2削減ポテンシャル診断を行うために必要な経費を補助金として交付します。

（２）公募期間

令和２年５月７日（木）～同年６月30日（火） 17時必着

※先着順にて採択し、600件に達した時点で終了となります。

※｢導入事業｣への応募を前提に本事業に応募する場合は、本年度の導入事業の２次公募に間に合うようにスケジュールを検討願います。本事業及び導入事業は今年度で終了予定につき、次年度以降は導入事業の実施はございません。

（３）補助金額

補助率：定率（９/10）

補助対象上限額：110万円

２．「導入事業」の公募について

（１）事業概要

　環境省のCO2削減ポテンシャル診断を受診した事業所において、診断で提案された対策案に基づき20％以上（中小企業は10％以上）のCO2削減量を必達することを条件とし、実施する対策のうち設備導入に要する費用の一部を支援します。

（２）公募期間

第１次公募 令和２年５月７日（木）～同年５月29日（金）　17時必着

第２次公募 令和２年８月３日（月）～同年８月31日（月）　17時必着

※本事業は今年度で終了予定につき、次年度以降の実施はございません。

（３）補助金額

補助率：３分の１（中小企業は２分の１）

上限額：2,000万円

３．応募方法　（診断事業・導入事業　共通）

本事業の執行団体（一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合）のホームページを御覧ください。

診断事業：http://lcep.jp/R2/potential/koubo.html

導入事業：http://lcep.jp/R2/setsubi/koubo.html

４．公募説明会の開催中止について

　本事業に係る説明会は、新型コロナウィルスの感染拡大防止のため中止とし、説明資料をウェブサイトに公開します。詳細については、執行団体（一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合）のホームページ（http://lcep.jp/briefing.html）を御覧ください。

５．問合せ先

一般社団法人　低炭素エネルギー技術事業組合

〒169-0074　東京都新宿区北新宿4-8-16　北新宿君嶋ビル6F

TEL：03-5937-0836　FAX：03-5937-0837

E-mail：gyomu-ml@lcep.jp

ホームページ：http://lcep.jp/

※お電話による問合せ受付時間：9時30分～12時及び13時～17時　月曜～金曜（祝祭日除く）

６．その他

　過去のCO2削減ポテンシャル診断の概要及びCO2削減ポテンシャル診断ガイドラインにつきましては、下記ホームページを御参照ください。

事業者のためのCO2削減対策Navi：https://co2-portal.env.go.jp/