｢持続可能な開発目標（SDGs）を活用した地域の環境課題と社会課題を同時解決するための民間活動支援事業｣成果リーフレットについて

１．実施概要

本成果リーフレットは、全国8地方ブロックごとに公募・採択された同時解決のモデル事業を通じて、SDGsを踏まえた地域(ローカル)の複合的な課題解決に資するポイントを整理しました。

ローカルSDGsに取り組むときのポイント、同時解決を可視化するツール、協働のプロセスを動かす中間支援機能、８事業の概要・地域や課題の整理、ローカルSDGsギャザリング（成果共有会の）の結果等を掲載しています。

（参考）

　本事業においては、同時解決を進める過程において様々なステークホルダーによるパートナーシップが重要になるため、環境省が設置する中間支援組織である環境パートナーシップオフィス（EPO）が採択団体の伴走支援を行いました。（EPOネットワークについてはこちら→http://www.geoc.jp/epo-network）

　EPOネットワークの結節点であるGEOC（地球環境パートナーシッププラザ）と地方EPOでは、これまでの協働取組の事例から得たノウハウを冊子にまとめています。主にNPOや企業等の実践者向けの「協働ハンドブック」３種と行政職員向けの「環境保全からの政策協働ガイド～協働をすすめたい行政職員にむけて～」をHP上で公開をしていますので、併せて御確認ください。

（冊子の紹介はこちら→http://www.geoc.jp/information/report）

添付資料

• 成果リーフレット [PDF 25.6 MB]