報道発表資料

令和2年3月24日
地球環境
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令和2年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務公募について

脱炭素社会実現のための都市間連携事業は、海外都市の低炭素化推進のため、平成25年度に開始以降、アジアを中心に10カ国32都市・地域と、日本14自治体が参画しており、案件形成に至った連携は約4割に上ります。パリ協定の実施に向けて、脱炭素都市の拡大を促進するため、本日3月24日から4月14日まで、日本の自治体との連携による海外都市における脱炭素社会形成支援の事業を公募します。

1.事業概要

 本事業では、脱炭素・低炭素社会形成に関する経験やノウハウ等を有する本邦自治体と海外都市による、脱炭素・低炭素社会形成への取組を効果的・効率的に支援するための事業を行います。日本の自治体が、日本の研究機関、民間企業、大学と連携し、海外都市に適した脱炭素・低炭素技術やサービスの活用、その他脱炭素・低炭素化に向けた取組をより効率的に推進します。また、海外都市でのマスタープランの策定支援や技術の評価・選定プロセスの共有等、日本の自治体による脱炭素・低炭素化に向けた能力開発についても推進します。

2.公募概要

・対象国:モンゴル、バングラディシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ、フィリピン、マレーシア

・対象分野:省エネルギー、再生可能エネルギー、廃棄物処理、交通インフラ、計画策定、フロン回収・破壊等

・事業費:東南アジア20百万円/件、中東・南アジア22百万円/件、アフリカ・中南米24百万円/件

・事業期間:最長3ヵ年(ただし契約は単年度)

3.公募実施期間

令和2年3月24日(火)~令和2年4月14日(火)17時必着

4.応募方法及び注意事項

本事業へ応募される場合には、応募様式等をダウンロードし、公募要領・作成要領にしたがって必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。公募要領等詳細につきましては、環境省ホームページ内の「お知らせ」の「公募」のページにも掲載いたします。 

【公募のページ】http://www.env.go.jp/guide/kobo.html

なお、説明会は行いません。

添付資料

連絡先

環境省地球環境局国際連携課国際協力・環境インフラ戦略室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8248
  • 室長杉本 留三(内線 6765)
  • 室長補佐野本 卓也(内線 7782)
  • 担当山本 真帆代(内線 6708)

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