報道発表資料
今回の認定により、全国のUNDB-J認定連携事業は173件となりました。
1.UNDB-J認定連携事業(第16弾)について
UNDB-J認定連携事業(第16弾)として認定した事業は以下のとおりです。 (事業名50音順)
事業名 |
団体名 |
地域 |
「おさかなをはぐくむ湧水と海を守る森」保全活動 |
日本水産(株)、弓ヶ浜水産(株)、共和水産(株) |
鳥取県 |
音声認識技術によるシマフクロウ生息調査の支援 |
富士通株式会社、富士通九州ネットワークテクノロジーズ株式会社 |
北海道 |
外来生物駆除活動 |
駒沢女子大学アクティ部 |
東京都 |
各主体連携による芦田川水系の希少種スイゲンゼニタナゴの保全 |
芦田川水系スイゲンゼニタナゴ保全地域協議会 |
広島県 |
事業所の生物多様性保全活動 |
三菱電機株式会社 |
全国 |
自然資本プログラム |
コンサベーション・インターナショナル・ジャパン |
全国 |
絶滅危惧植物アゼオトギリの保全活動 |
アゼオトギリ保全勉強会 |
三重県 |
東部丘陵生態系ネットワーク形成プロジェクト |
東部丘陵生態系ネットワーク協議会 |
愛知県 |
日韓NGO湿地フォーラム |
ラムサール・ネットワーク日本 |
全国 |
BIO NET INITIATIVE (ビオネットイニシアチブ) |
三菱地所レジデンス株式会社 |
関東 |
(事業紹介ウェブサイト)https://undb.jp/authorization/
2.認定の基準(以下、(1)~(3)の基準をもとに総合的に判断)
(1)「多様な主体の連携」
・複数のセクターが連携・協働している
・地域における連携・協働を促進する効果が期待される(地域における活動計画の策定等)
・セクターにおける連携・協働を促進する効果が期待される(業界団体における行動指針の策定等)
(2)「取組の重要性」
・生物多様性の保全及び持続可能な利用に対して具体的な効果が期待される
・関連する活動の推進を支援する効果が期待される(他の活動への支援や表彰等)
・事業を継続実施できる仕組みが整備されている(事業者の事業活動に組み込まれている等)
(3)「取組の広報の効果」
・参加者や支援者の増加により事業効果のさらなる向上が期待される
・他の地域でも同様の活動が行われるようになることが期待される
・活動に先進性があり、新たな取組を誘発する波及効果が期待される
3.ロゴマークの使用
UNDB-J認定連携事業は、UNDB-Jのロゴマークの近くに補足表示を行うことによりロゴマークを使用できます。
【参考】
○にじゅうまるプロジェクト
「にじゅうまるプロジェクト」は、市民団体・企業・自治体などが、自分たちのできることで愛知目標への
貢献を宣言(にじゅうまる宣言)し、登録していく取組です。2020年までに2020宣言を目標に、取組を進め
ています(2020年3月31日時点で1054宣言)。宣言フォーム(記入時間10分程度)に記入のうえ、事務局に
送付していただくことで、どなたでも宣言できますので、ぜひ専用ウェブサイトを御覧ください。
(ウェブサイト)http://bd20.jp/
○国連生物多様性の10年日本委員会(UNDB-J)
2011年から2020年までの10年間は、国連の定めた「国連生物多様性の10年」です。生物多様性条約第10回
締約国会議(2010.10愛知県名古屋市)で採択された世界目標である「愛知目標」の達成に貢献するため、国
際社会のあらゆるセクターが連携して生物多様性の問題に取り組むこととされています。
これを受け、愛知目標の達成を目指し、国内のあらゆるセクターの参画と連携を促進し、生物多様性の保全
と持続可能な利用に関する取組を推進するため、「国連生物多様性の10年日本委員会」(UNDB-J)が2011
年9月に設立されました。
環境省はUNDB-Jの事務局を務めています。
(ウェブサイト)http://undb.jp/
(Facebookページ)https://www.facebook.com/UNDBJ
連絡先
環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性主流化室
- 代表03-3581-3351
- 直通03-5521-8150
- 室長山本 泰生(内線 6661)
- 室長補佐槙島 みどり(内線 6666)
- 担当舟田 成登(内線 6668)