報道発表資料

令和2年3月31日
地球環境
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温対法に基づく政府及び地方公共団体実行計画における温室効果ガス総排出量算定に用いる電気事業者ごとの排出係数等の公表について

地球温暖化対策推進法に基づく政府及び地方公共団体実行計画における温室効果ガス総排出量算定に用いる平成28年度、29年度、30年度の電気事業者別排出係数及び代替値について、3月31日付の官報に掲載しましたので、ここにお知らせします。

 地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号。以下「地球温暖化対策推進法」という。)の第20条第1項及び第21条第1項の規定に基づき、政府及び地方公共団体は、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画(それぞれ、「政府実行計画」、「地方公共団体実行計画」といい、以下併せて「実行計画」という。)を策定することが義務付けられています。

 この中で、政府及び地方公共団体は、毎年1回、温室効果ガス総排出量を含む実行計画に基づく措置の実施の状況を公表することとされています。

 このうち、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素排出量については、電気の使用量に排出係数を乗ずることで算定されますが、環境大臣及び経済産業大臣は、地球温暖化対策の推進に関する法律施行令(平成11年政令第143号)第3条第1項第1号ロの規定に基づき、電気事業者毎の排出係数及び代替値(国が公表する電気事業者ごとの実排出係数及びそれ以外の者から供給された電気の場合に実測等に基づく適切な排出係数を用いて算定が困難な場合に代替する係数)を告示することとされています。

 今般、平成28年度、29年度及び30年度の電気事業者の実績に基づく排出係数及び代替値について、3月31日付の官報に掲載しましたので、ここにお知らせします。

添付資料:

①『【H28年度実績(一部追加・修正)】電気事業者別排出係数一覧(政府及び地方公共団体実行計画における温室効果ガス総排出量算定用)』

②『【H29年度実績】電気事業者別排出係数一覧(政府及び地方公共団体実行計画における温室効果ガス総排出量算定用)』

③『【H29年度実績(一部追加・修正)】電気事業者別排出係数一覧(政府及び地方公共団体実行計画における温室効果ガス総排出量算定用)』

④『【H30年度実績】電気事業者別排出係数一覧(政府及び地方公共団体実行計画における温室効果ガス総排出量算定用)』

※添付資料ついては、環境省報道発表資料(http://www.env.go.jp/press/107844.html)からご確認ください。

添付資料

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8249
  • 課長奥山 祐矢(内線 6736)
  • 係長飯野 祐平(内線 7743)
  • 担当中野 善大(内線 7733)
  • 担当森  洋介(内線 6790)

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