（仮称）旧上瀬谷通信施設地区土地区画整理事業に関する計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について

１．背景

　環境影響評価法では、都市計画に定められる施行区域の面積が100ha以上の土地区画整理事業を対象事業としており、環境大臣は、計画段階環境配慮書※について、国土交通大臣からの照会に対して意見を述べることができる。
　今後、国土交通大臣から事業予定者である横浜市に対して、環境大臣意見を勘案した意見が述べられ、事業予定者は、意見の内容を検討した上で事業計画を決定し、事業段階の環境影響評価（環境影響評価方法書、準備書、評価書）を行うこととなる。

※計画段階環境配慮書：配置・構造又は位置・規模に係る事業の計画段階において、重大な環境影響の回避・低減についての評価を記載した文書。

２．事業の概要

　・名称　　　　　　　　（仮称）旧上瀬谷通信施設地区土地区画整理事業

　・都市計画決定権者　　神奈川県横浜市

　・事業予定者　　　　　神奈川県横浜市

　・事業予定地　　　　　神奈川県横浜市旭区、瀬谷区

　・事業規模　　　　　　施行区域面積 約242ha

３．環境大臣意見

　　別紙のとおり。

　（参考）環境影響評価に係る手続

　　・令和２年１月31日　　国土交通大臣から環境大臣に意見照会

　　・令和２年３月13日　　環境大臣から国土交通大臣に意見提出

添付資料

• （別紙）「（仮称）旧上瀬谷通信施設地区土地区画整理事業に関する計画段階環境配慮書」に対する環境大臣意見 [PDF 14 KB]