「自然環境保全基本方針」の変更の閣議決定について

　自然環境保全法（昭和47年法律第85号）に基づく「自然環境保全基本方針」の変更について、本日閣議決定されましたので、お知らせいたします。
　あわせて、令和元年10月18日（金）～令和元年11月17日（日）の間に実施した本基本方針の変更案に関する意見募集（パブリックコメント）について、その結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。

１．背景

　平成31年４月26日に「自然環境保全法の一部を改正する法律」（平成31年法律第20号。以下「改正法」という。）が公布されました（※１）。改正法の内容等については、自然環境保全法第12条に規定する自然環境保全基本方針（昭和48年総理府告示30号）に反映させる必要があります。また、社会及び自然環境を取り巻く状況の変化等を踏まえ、自然環境保全基本方針の一部の内容を変更する必要があります。

このため、中央環境審議会自然環境部会における審議及び変更案に関する意見募集（パブリックコメント）を実施し、自然環境保全基本方針の変更を行いました。なお、変更案の作成にあたっては、中央環境審議会より答申を得ています（※２）。

（※１）改正法の内容については以下の環境省ウェブサイトを御参照ください。

https://www.env.go.jp/press/106507.html

（※２）答申の内容については以下の環境省ウェブサイトを御参照下さい。

https://www.env.go.jp/council/toshin/index.html

2. 変更の主な内容

（１）改正法関係

　沖合海底自然環境保全地域制度の創設を踏まえ、「沖合海底自然環境保全地域の指定方針」及び「沖合海底自然環境保全地域の保全施策」の項目を新たに定める。

（２）策定時から今日までの社会及び自然環境を取り巻く状況の変化を踏まえた変更

　自然との「共生」等の概念の醸成や、生物多様性条約の締結等の国際的な状況の変化、環境基本計画や生物多様性国家戦略の策定等を踏まえ、内容の変更を行う。

3. 意見募集（パブリックコメント）の結果

　添付資料４の通りです。

添付資料

連絡先

環境省自然環境局自然環境計画課

代表03-3581-3351
直通03-5521-8274

課長植田　明浩（内線 6430）
室長山本　麻衣（内線 7418）
係長山根　篤大（内線 6439）
係員靏田　奈津希（内線 6497）

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader（無償）をダウンロードしてご利用ください。