報道発表資料

この記事を印刷
2009年02月17日
  • 再生循環

電子マニフェスト普及促進キャンペーンについて(お知らせ)

 日頃より、産業廃棄物処理行政にご尽力いただき、誠にありがとうございます。
 早速ですが、標記につきまして、電子マニフェストを運営している(財)日本産業廃棄物処理振興センター情報処理センターでは、多量排出事業者、収集運搬業者、処分業者を対象とした「加入料無料キャンペーン」を実施しています。
 電子マニフェストは、産業廃棄物の不適正処理防止手段として有効であるとともに、加入者の情報管理の省力化・経費削減にも資するものであり、政府としても平成22年度までに普及率50%を目指しています。
 キャンペーン実施期間、内容は下記のとおりです。産業廃棄物の適正処理を促進するため、この機会に多数の加入をいただけるよう環境省としても広く呼びかけています。
 つきましては、貴職におかれましても、関係先にこれをご周知いただくとともに電子マニフェスト加入が促進されるようご協力をお願いいたします。
 なお、詳細は別添パンフレットをご覧いただくか、(財)日本産業廃棄物処理振興センターHPをご覧ください。

1.キャンペーン期間

平成21年2月1日~同年3月31日

2.キャンペーン対象者及び内容

(1) 対象者

多量排出事業者(A料金加入者)・収集運搬業者・処分業者

(2) 内容

期間中、電子マニフェスト加入料5,250円を無料とする。

3.(財)日本産業廃棄物処理振興センターHP URL

http://www.jwnet.or.jp/

4.環境省担当課

廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課

課長補佐
鈴木 03(3581)3351
内線6874 yuichi_suzuki@env.go.jp
再生利用審査指導係長
高原
内線6879 shinji_takahara@env.go.jp
連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課
課長補佐 鈴木 03(3581)3351 内線6874
再生利用審査指導係長 高原 内線6879