第3回日本・ミャンマー環境政策対話の結果について

１．経緯

　平成30年８月に署名された「日本国環境省とミャンマー連邦共和国天然資源環境保全省の間の環境分野での協力覚書」に基づき、平成31年3月に「第２回日本・ミャンマー環境政策対話」が東京で開催された後、1年間の両国の協力の進捗を確認するとともに、今後の協力の方向性を議論するため、「第３回日本・ミャンマー環境政策対話」が開催されることとなりました。

２．第３回日本・ミャンマー環境政策対話

　令和２年２月７日（金）　９:30～16:30

３．場所

　ミャンマー連邦共和国　ネピドー

４．主な出席者

　（ミャンマー天然資源・環境保全省）

　イェ・ミン・スウェ天然資源・環境保全副大臣、フラ・マウン・テイン天然資源・環境保全省 環境保全局長　ほか

　（日本国環境省）

　加藤鮎子環境大臣政務官、杉本留三国際協力・環境インフラ戦略室長　ほか

５．主な議論

１）水質汚濁対策及び浄化槽

　水質モニタリングシステム・廃水処理システムのガイドライン・廃水処理の法律と規制・モニタリングシステムの啓発・水質モニタリングの人材育成などについて議論が行われ、日本の知見を共有していく取組を実施することで一致しました。また浄化槽についても、今年ヤンゴンで開催される浄化槽セミナーにて協力すること及び、今後、公共施設等での浄化槽の導入のためのパイロットプロジェクト等を検討することに合意しました。

２）海洋プラスチックごみ対策及び廃棄物管理

　海洋プラスチックごみ対策に関しては、ミャンマーの国家行動計画の策定、プラスチックごみ管理の規制、発生源の特定及びリサイクルの可能性を含むプラスチックごみの評価、プラスチックごみ管理の人材育成、行動変化のための意識向上などで協力を進めることで合意しました。また、廃棄物管理に関しては、陸域での廃棄物・リサイクル法制度に係る我が国の経験を共有し、ミャンマーが進める法制度設計に協力することに合意した。また、水銀廃棄物に係る協力を検討することとしました。

３）大気汚染対策

　大気汚染については、大気汚染のモニタリング、人材育成、基準の策定における協力の可能性について議論が行われました。また、東アジア地域における酸性雨問題に関する地域協力体制である、東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（EANET）のスコープ拡大に向けた協力や、ミャンマーのクリーンエアウィーク参加などで合意しました。

４）二国間クレジット制度（JCM）

　気候変動の緩和に貢献するため、ミャンマーの民間企業のJCMへの参加を推進することで一致しました。また、JCMを含む市場メカニズムに関するキャパビルに協力するとともに、JCM実施のアレンジについて議論することを合意しました。

５）環境影響評価

　ミャンマーにおける環境影響評価手続の見直しについても、協力の可能性について議論を行い、天然資源・環境保全省の職員の人材育成における協力を続けることに合意しました。