報道発表資料

令和2年2月6日
大気環境
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平成30年度振動規制法施行状況調査の結果について

 都道府県等からの報告に基づき、平成30年度における振動に係る苦情の件数のほか、振動規制法に基づく地域指定の状況、届出件数及び措置の状況等について取りまとめましたのでお知らせします。

1.目的

 環境省では、振動防止行政の一層の推進を図るため、毎年度、全国の都道府県、市及び特別区を通じ、振動規制法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行い、その結果を取りまとめています。

2.調査結果の概要

(1)振動に係る苦情の件数

 振動に係る苦情の件数は、平成30年度は3,399件(前年度3,229件)で、前年度に比べ170件増加しました。

 苦情の内訳を見ると、建設作業が最も多く、2,381件(全体の70.1%)、工場・事業場が556件(同16.4%)、道路交通が233件(同6.9%)等でした。

(2)振動規制法に基づく地域指定の状況及び届出件数

 振動規制法に基づく規制地域を有する市区町村は、平成30年度末時点で、全国の市区町村数の70.9%に当たる1,234市区町村(前年度1,234市区町村)でした。

 同法に基づき届出された規制対象の工場・事業場(特定工場等)の総数は、平成30年度末時点で、全国で132,210件(前年度129,706件)でした。また、同法に基づき平成30年度に届出された規制対象の建設作業(特定建設作業)の総数は、47,543件(前年度44,361件)でした。

(3)振動規制法に基づく措置の状況

 平成30年度の振動規制法の指定地域内の特定工場等に係る苦情の件数は123件(前年度126件)でした。当該年度に行われた振動規制法に基づく報告の徴収は29件(前年度13件)、立入検査は70件(前年度76件)、振動の測定は21件(前年度28件)で、測定の結果、規制基準を超えていたものは2件(前年度2件)でした。また、行政指導が85件(前年度82件)、同法に基づく改善勧告が0件(前年度0件)、改善命令が0件(前年度0件)でした。

 指定地域内の特定建設作業に係る苦情の件数は691件(前年度659件)でした。当該年度に行われた振動規制法に基づく報告の徴収は72件(前年度83件)、立入検査は510件(前年度465件)、振動の測定は53件(前年度84件)で、測定の結果、規制基準を超えていたものは5件(前年度5件)でした。また、行政指導が546件(前年度529件)、同法に基づく改善勧告が0件(前年度0件)、改善命令が0件(前年度0件)でした。

3.その他

 平成30年度振動規制法施行状況調査の詳細については別紙のとおりです。

 また、調査により得られた自治体毎のデータは、後日「平成30年度振動規制法施行状況調査報告書」としてホームページで公表する予定です。

 https://www.env.go.jp/air/sindo/index.html

添付資料

連絡先

環境省水・大気環境局大気環境課大気生活環境室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8299
  • 室長東 利博(内線 6540)
  • 主査平野 太一郎(内線 6548)
  • 係員苅田 篤史(内線 6543)

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