報道発表資料
1.目的
環境省では、悪臭防止行政の一層の推進を図るため、毎年度、全国の都道府県、市及び特別区を通じ、悪臭防止法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行い、その結果を取りまとめています。
2.調査結果の概要
(1)悪臭に係る苦情の件数
悪臭に係る苦情の件数は、平成30年度は12,573件(前年度12,025件)で、前年度に比べ548件増加しました。
苦情の内訳を見ると、野外焼却が最も多く3,223件(全体の25.6%)、サービス業・その他が2,153件(同17.1%)、個人住宅・アパート・寮が1,424件(同11.3%)等でした。
(2)悪臭防止法に基づく地域指定の状況
悪臭防止法の規制地域を有する市区町村は、平成30年度末時点で、全国の市区町村数の73.9%に当たる1,286市区町村(前年度1,285市区町村)でした。
(3)臭気判定士の免状の取得状況
平成8年に創設された臭気判定士の平成30年度末時点での臭気判定士免状取得者数は3,316名(前年度3,270名)でした。
(4)悪臭防止法に基づく措置の状況
平成30年度の悪臭防止法の規制地域内の工場・事業場に係る苦情の件数は4,858件(前年度4,496件)でした。当該年度に行われた悪臭防止法に基づく立入検査は1,604件(前年度1,618件)、報告の徴収は369件(前年度467件)、悪臭の測定は55件(前年度72件)で、測定の結果、規制基準を超えていたものは25件(前年度34件)でした。また、行政指導が1,280件(前年度1,275件)、同法に基づく改善勧告が1件(前年度4件)、改善命令が1件(前年度1件)でした。
3.その他
平成30年度悪臭防止法施行状況調査の詳細については別紙のとおりです。
また、調査により得られた自治体毎のデータは、後日「平成30年度悪臭防止法施行状況調査報告書」としてホームページで公表する予定です。
https://www.env.go.jp/air/akushu/index.html
添付資料
連絡先
環境省水・大気環境局大気環境課大気生活環境室
- 代表03-3581-3351
- 直通03-5521-8299
- 室長東 利博(内線 6540)
- 主査平野 太一郎(内線 6548)
- 係員苅田 篤史(内線 6543)