報道発表資料

令和2年2月6日
大気環境
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平成30年度悪臭防止法施行状況調査の結果について

 都道府県等からの報告に基づき、平成30年度における悪臭に係る苦情の件数のほか、悪臭防止法に基づく地域指定の状況、臭気判定士の免状の取得状況及び措置の状況等について取りまとめましたのでお知らせします。

1.目的

 環境省では、悪臭防止行政の一層の推進を図るため、毎年度、全国の都道府県、市及び特別区を通じ、悪臭防止法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行い、その結果を取りまとめています。

2.調査結果の概要

(1)悪臭に係る苦情の件数

 悪臭に係る苦情の件数は、平成30年度は12,573件(前年度12,025件)で、前年度に比べ548件増加しました。

 苦情の内訳を見ると、野外焼却が最も多く3,223件(全体の25.6%)、サービス業・その他が2,153件(同17.1%)、個人住宅・アパート・寮が1,424件(同11.3%)等でした。

(2)悪臭防止法に基づく地域指定の状況

 悪臭防止法の規制地域を有する市区町村は、平成30年度末時点で、全国の市区町村数の73.9%に当たる1,286市区町村(前年度1,285市区町村)でした。

(3)臭気判定士の免状の取得状況

 平成8年に創設された臭気判定士の平成30年度末時点での臭気判定士免状取得者数は3,316名(前年度3,270名)でした。

(4)悪臭防止法に基づく措置の状況

 平成30年度の悪臭防止法の規制地域内の工場・事業場に係る苦情の件数は4,858件(前年度4,496件)でした。当該年度に行われた悪臭防止法に基づく立入検査は1,604件(前年度1,618件)、報告の徴収は369件(前年度467件)、悪臭の測定は55件(前年度72件)で、測定の結果、規制基準を超えていたものは25件(前年度34件)でした。また、行政指導が1,280件(前年度1,275件)、同法に基づく改善勧告が1件(前年度4件)、改善命令が1件(前年度1件)でした。

3.その他

 平成30年度悪臭防止法施行状況調査の詳細については別紙のとおりです。

 また、調査により得られた自治体毎のデータは、後日「平成30年度悪臭防止法施行状況調査報告書」としてホームページで公表する予定です。

 https://www.env.go.jp/air/akushu/index.html

添付資料

連絡先

環境省水・大気環境局大気環境課大気生活環境室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8299
  • 室長東 利博(内線 6540)
  • 主査平野 太一郎(内線 6548)
  • 係員苅田 篤史(内線 6543)

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