中央環境審議会「今後の石綿飛散防止の在り方について（答申）」について

１．経緯

　平成25年の大気汚染防止法改正により石綿の飛散防止が強化されましたが、当該改正に向けた「石綿の飛散防止対策の更なる強化について（中間答申）」（平成25年２月中央環境審議会）においては、引き続き検討が必要な課題が示されています。また、近年、解体工事前の調査時における石綿含有建材の見落としや、除去作業時の石綿含有建材の取り残しといった不適切な事例が確認されており、平成28年には、総務省による行政評価・監視結果に基づく勧告において、こうした課題が指摘されています。これらを踏まえ、平成30 年８月、環境大臣より中央環境審議会会長に対して、「今後の石綿飛散防止の在り方」について諮問し、この検討を行うため、大気・騒音振動部会に「石綿飛散防止小委員会」が設置されました。

　同小委員会における審議の過程では、有識者、関係業界、都道府県等からのヒアリングを行うほか、「今後の石綿飛散防止の在り方について（答申案）」について、令和元年11月14日（木）から令和元年12月13日（金）まで意見募集（パブリックコメント）を実施しました。本年１月９日（木）に開催された同小委員会の審議を受けて、「今後の石綿飛散防止の在り方について（答申）」が取りまとめられ、本日付けで中央環境審議会会長から環境大臣へ答申（別添１）がなされました。

２．答申の内容

　今後の石綿飛散防止の在り方について、特定建築材料以外の石綿含有建材の除去等作業の際の石綿飛散防止、事前調査の信頼性の確保等について取りまとめられました。答申の詳細な内容については、別添１のとおりです。また、答申の概要については、別添２のとおりです。

３．意見募集（パブリックコメント）方法の概要

○意見募集期間：令和元年11月14日（木）から令和元年12月13日（金）

○告知方法：電子政府の総合窓口（e-Gov）、環境省ホームページ及び記者発表

○意見提出方法：電子政府の総合窓口（e-Gov）意見提出フォーム、郵送、ファックス、電子メール

４．御意見の件数

○意見提出者数：494（団体・個人）

○意見数：3,611件（同旨意見含む）

５．御意見の概要及びこれに対する考え方

頂いた御意見の概要及びこれに対する考え方は、別添３のとおりです。

添付資料

• 別添１：今後の石綿飛散防止の在り方について（答申） [PDF 436 KB]
• 別添２：「今後の石綿飛散防止の在り方について（答申）」の概要 [PDF 109 KB]
• 別添３：「今後の石綿飛散防止の在り方について（答申案）」に係る意見募集（パブリックコメント）の結果について [PDF 767 KB]