報道発表資料
1.事業の概要
脱炭素社会の実現に向けては、あらゆる分野で更なるCO2削減が可能なイノベーションを創出し、早期に社会実装することが必要不可欠です。本事業では、CO2排出量の大幅な削減を実現すること、及び、それを通じて第5次環境基本計画に掲げる「地域循環共生圏」の構築と「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」で掲げる早期の脱炭素社会の実現に向け、特定のテーマ及び分野において、将来的な気候変動対策の強化につながるCO2排出削減効果の高い技術の開発・実証を公募します。
2.公募実施期間
令和2年1月16日(木) ~ 令和2年2月12日(水)17時
3.対象等
対象:民間企業 等
内容:委託又は、補助(補助率最大1/2)
4.対象枠及び分野
(1)オープンイノベーション型優先テーマ枠(「気候変動×防災」)
優先テーマ①
「地域の脱炭素化と災害対応力の向上を両立する自立分散型エネルギーシステムの構築」
大容量・低劣化・長期間保持可能・可搬な蓄エネ(蓄電・蓄熱)システムの低コスト化、コンパクトで革新的な短時間充放電・熱管理システム等に関する開発・実証を対象とします。
優先テーマ②
「デジタル技術等を利用した一般戸建住宅等既存建築物のZEB・ZEH化に資する開発・実証と低コスト化」
AIやIoT技術を活用し、快適性や知的生産性の向上などに配慮した革新的な環境制御技術の高度化・最適化を図ると共に、災害時においても自立的環境機能維持や迅速な機能回復を可能とする建物への併設が容易な再エネ発電との組み合わせ等に関する開発・実証を対象とします。
(2)ボトムアップ型分野別技術開発・実証枠
① 脱炭素社会に向けた社会変革分野(「気候変動×社会変革」)
車や建築物単体のみならず、交通やエネルギー、建築構造物といった社会インフラや社会システム全体での最適化によるエネルギー消費の大幅低減に繋がるイノベーションの創出を目指します。
② 脱炭素社会に向けた地域資源活用・循環型経済分野(「気候変動×サーキュラー・エコノミー」)
地域バイオマスや再生可能エネルギー等各地域の特性を生かし、資源循環する自立・分散型の社会を形成しつつ近隣地域と共生し、AIやIoT等の技術も活用し、広域的なネットワークで地域資源を補完・有効活用し、 地域活性化にも繋がる地域循環共生圏の構築に資するイノベーションの創出を目指します。
5.予算及び実施期間等
本公募は、令和2年度予算の成立を前提に募集の手続きをおこなうものです。
オープンイノベーション型優先テーマ枠については1課題あたりの単年度の予算額は2億円~7億円程度(補助金は事業費ベース。補助率1/2以内)とします。
ボトムアップ型分野別技術開発・実証枠については1課題あたりの単年度の予算額は3千万円~5億円程度(補助金は事業費ベース。補助率1/2以内)とします。実施期間はいずれの応募枠も原則3年間以内とします。
本事業では各年度末に中間評価を行います。中間評価においてはその結果に基づき、以後の開発計画や資源配分(開発費の増額・減額や事業継続の可否等を含む)の見直しを行います。
なお、環境省から事業終了後の実用化・製品化・社会実装に向けた助言や支援に係る取組の実施、特筆すべき開発成果が創出された場合には、その発信や横展開をするための成果報告会への御協力をお願いする場合があります。
6.応募方法
本事業へ応募される場合には、下記の環境省ホームページから本事業の応募様式等をダウンロードし、公募要領・作成要領にしたがって必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。
環境省ホームページ「地方公共団体・事業者向け支援事業」
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local.html
「令和2年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業の一次公募について」
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/02_a01_1/R2_co2.html
連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
- 代表03-3581-3351
- 直通03-5521-8339
- 室長相澤 寛史(内線 6771)
- 室長補佐野口 淳一郎(内線 6791)
- 担当根本 俊文(内線 6795)