報道発表資料
環境技術実証事業は、既に実用化された先進的環境技術の環境保全効果、副次的な環境影響、その他環境の観点から重要な性能についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術の利用者による技術の購入、導入等の際に、環境保全効果等を容易に比較・検討し、適正な選択を可能にすることによって、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展に資することを目的とするものです。本事業は平成15年度にモデル事業を開始し、平成20年度より本格的な事業として実施しており、平成30年度末までに有機性排水処理技術やヒートアイランド対策技術を始め、延べ642技術を実証しております。なお、本事業は平成31年度から、対象とする技術の範囲を拡大し、新たな枠組みで実施しております。
本事業の運営に関して、専門的知見に基づく検討・助言等を行う令和元年度環境技術実証事業運営委員会(第2回)を、令和2年1月7日(火)に以下のとおり開催します。本会合は一部非公開で行います。
1.開催日時
令和2年1月7日(火)15:00~17:00
2.場所
TKP東京駅日本橋カンファレンスセンター カンファレンスルーム107
東京都中央区八重洲1-2-16 TGビル本館 1階
3.議題(予定)
(1)第1回環境技術実証事業運営委員会における指摘と対応
(2)実証の状況報告
(3)広報活動状況報告
(4)海外情報等の整理結果報告
(5)環境技術実証事業 中期・長期ビジョンの検討について
(6)実施要領について
(7)実証技術申請状況について(非公開)
4.会合の傍聴
本会合を傍聴希望の方は、令和2年1月7日(火)正午までに5.の連絡先までお電話にてお申込みください。当日取材を希望される報道関係者で、カメラ撮りを希望される方は、その旨も併せて御登録をお願いします。(カメラ撮りは冒頭のみといたします。)
5.傍聴申込み・問合せ等の連絡先
いであ株式会社
担当:川岸、安間、河野、宮田、矢光、工藤
〒224-0025 横浜市都筑区早渕2-2-2
TEL:045-593-7608、FAX:045-593-7623
MAIL:etv2019@ideacon.co.jp
6.その他
本事業全般については、環境技術実証事業のウェブサイトを御参照ください。
https://www.env.go.jp/policy/etv/index.html
連絡先
環境省大臣官房総合政策課環境研究技術室
- 代表03-3581-3351
- 直通03-5521-8239
- 室長関根 達郎(内線 6241)
- 担当辻川 優祐(内線 6243)
- 担当柳川 立樹(内線 6244)