報道発表資料
本案に関して、広く国民の皆様からの御意見を募集するため、令和元年12月24日(火)から令和2年1月22日(水)までの間、パブリックコメントを実施いたします。
1.背景
小型家電リサイクル法附則第2項に基づき、政府は、同法の施行後5年を経過した場合において、同法の施行状況について検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしています。
平成31年3月より同法の施行状況について検討し、今般、「小型家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書(案)」を作成しましたので、本案について広く国民の皆様からの御意見を募集いたします。
2.意見募集要領
(1)意見募集対象
「小型家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書(案)」
(2)意見募集期間
令和元年12月24日(火)から令和2年1月22日(水)
※日本時間令和1月23日(木)0:00必着
(3)資料の入手方法
インターネットによる閲覧
※電子政府の総合窓口[e-Gov] http://www.e-gov.go.jp/index.html
(4)意見提出方法
電子政府の総合窓口(e-Gov)における当該の「意見提出フォーム」に御意見等を日本語で入力し、提出してください。
なお、電子政府の総合窓口(e-Gov)の御利用が難しい場合は、電子メールに下記の事項をテキスト形式で記入の上、送付してください。(添付ファイルによる意見の提出は御遠慮願います。)
また、電話での意見提出はお受けしかねますので、あらかじめ御了承ください。電子メールの御利用も難しい場合で、郵送やFAX等による意見書の提出を御希望される場合は、担当までお問い合わせください。
【電子メールの場合】
・電子メールの件名を「小型家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書(案)に対する意
見」としてください。
・メール本文に御氏名、連絡先及び本件への御意見を日本語にて御記入の上、下記のメールアドレス宛てにお送りください。
・メールアドレス: 3r-shigen_atmark_meti.go.jp
※迷惑メール防止のため、@を「_atmark_」と表示しています。メールをお送りになる際には、
「_atmark_」を@に直してください。
※電子メールアドレスの受取りが可能な最大容量は、メール本文等を含めて10MBとなっています。
(5)その他
皆様からいただいた御意見につきましては、最終的な決定における参考とさせていただきます。なお、いただいた御意見についての個別の回答はいたしかねますので、あらかじめ、その旨を御了承ください。
御提出いただきました御意見については、氏名、住所、電話番号、FAX番号及び電子メールアドレスを除き、すべて公開される可能性があることを、あらかじめ御御承知おきください。ただし、御意見中に、個人に関する情報であって特定の個人が識別し得る記述がある場合及び法人等の財産権等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に該当箇所を伏せさせていただくこともあります。
御意見に附記された氏名、連絡先等の個人情報につきましては、適正に管理し、御意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認といった、本案に対する意見公募に関する業務にのみ利用させていただきます。なお、締切日までに到着しなかったもの及び下記に該当する内容については無効とします。
・個人や特定の団体を誹謗中傷するような内容
・個人や特定の団体の財産及びプライバシーを侵害する内容
・個人や特定の団体の著作権を侵害する内容
・法律に反する意見、公序良俗に反する行為及び犯罪的な行為に結びつく内容
・営業活動等営利を目的とした内容等
(6)連絡先窓口
経済産業省 産業技術環境局資源循環経済課
担当:立石(たていし)、楪葉(ゆずりは)
電話:03-3501-4978(直通)
環境省 環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
担当:佐川(さがわ)、爲定(ためさだ)
電話:03-6205-4947(直通)
連絡先
環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
- 代表03-3581-3351
- 直通03-6205-4947
- 適正課長名倉 良雄(内線 6841)
- 室長補佐今井 亮介(内線 6824)
- 室長補佐佐川 龍郎(内線 6855)
- 担当爲定 信哉(内線 7860)