太陽光発電の環境配慮ガイドライン（案）に関する意見の募集（パブリックコメント）について

１．概要

　太陽電池発電事業の環境への影響が生じる事例の増加が顕在化している状況を踏まえ、令和２年４月１日から大規模な太陽電池発電事業については環境影響評価法（平成９年法律第81号。以下「法」という。）の対象事業として追加されています。また、平成31年４月の中央環境審議会答申「太陽光発電に係る環境影響評価のあり方について（答申）」において、法や環境影響評価条例の対象ともならないような小規模の事業であっても、環境に配慮し地域との共生を図ることが重要である場合があることから、必要に応じてガイドライン等による自主的で簡易な取組を促すべきとされています。
　これを受けて環境省では、法や環境影響評価条例の対象にならない規模の事業について、発電事業者を始め、太陽光発電施設の設置・運営に関わる様々な立場の方により、適切な環境配慮が講じられ、環境と調和した形での太陽光発電事業の実施が確保されることを目的としたガイドライン（案）を作成しました。
　なお、太陽電池発電事業に関する中央環境審議会答申や検討経緯については下記を御参照ください。

（１）太陽光発電事業に係る環境影響評価に関する答申について

　　　https://www.env.go.jp/press/106754.html

（２）中央環境審議会総合政策部会環境影響評価制度小委員会

　　　第５回：https://www.env.go.jp/council/02policy/post_85.html

　　　第６回：https://www.env.go.jp/council/02policy/post_91.html

２．意見募集対象

　　別紙１　太陽光発電の環境配慮ガイドライン（案）

　　別紙２　太陽光発電の環境配慮ガイドライン　チェックシート

　　別紙３　太陽光発電の環境配慮ガイドライン　チェックシート【小規模出力版】

３． 意見募集期間

　　令和元年12月24日（火）から令和２年１月23日（木）まで（必着）

４． 意見の提出方法

［意見提出用紙］の様式

　以下のいずれかの方法で提出してください。

（１）電子メール：上記［意見提出用紙］の様式に従って、必ずメール本文にテキスト形式で記載してください（添付ファイルによる御提出はお受けできません。）。

（２）ファクシミリ：上記［意見提出用紙］の様式に従って、Ａ４サイズの用紙（１枚）に記載の上、提出してください。

（３）郵送：上記［意見提出用紙］の様式に従って、Ａ４サイズの用紙（１枚）に記載の上、提出してください。封筒に赤字で「太陽光発電の環境配慮ガイドライン（案）に関する意見」と記載してください。

５． 意見提出先

　　環境省大臣官房環境影響評価課　宛て

　　　○電子メールの場合　sokan-hyoka@env.go.jp

　　　○ファクシミリの場合　03-3581-2697

　　　○郵送の場合　〒100-8975　東京都千代田区霞が関１－２－２

６． 資料の入手方法

　　（１）電子政府の総合窓口［e-Gov］ （https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public）

　　（２）環境省ホームページ（https://www.env.go.jp/info/iken.html）

　　（３）担当課において配布

　　　　場所：東京都千代田区霞が関１－２－２　中央合同庁舎第５号館25階

　　　　　　 　環境省大臣官房環境影響評価課

　（事前に入館登録が必要になるので、来館される場合は、必ず事前に御連絡をお

　　願いいたします。）

７．注意事項

　　○必ず「４．意見の提出方法」に基づき御意見を提出してください。

　　○直接持参又は電話での御意見の提出はお受けできません。

　　○御意見は、日本語で御提出ください。

　　○御意見の内容は、2,000字以内で簡潔に記載願います。

　　○御意見に対する個別の回答はいたしかねますので御了承願います。

　　○いただいた御意見については、住所、氏名、電話番号、ファックス番号及び電子メール
　　アドレスを除き、公開される可能性のあることを御了承ください。

　　○意見募集要項に沿って提出されていない場合は、無効とさせていただきます。

添付資料

• 別紙１　太陽光発電の環境配慮ガイドライン（案） [PDF 1.4 MB]
• 別紙２　太陽光発電の環境配慮ガイドライン　チェックシート [PDF 564 KB]
• 別紙３　太陽光発電の環境配慮ガイドライン　チェックシート【小規模出力版】 [PDF 465 KB]