環境影響評価法第53条第２項に基づき環境大臣が指定する同条第１項各号に掲げる作成根拠が条例等である書類（案）に関する意見の募集（パブリックコメント）について

１．概要

　環境影響評価法（平成９年法律第81号。以下「法」という。）第53条第２項において、政令の制定又は改廃により新たに対象事業となる事業がある政令の施行の際、既に条例や国の行政指導等に基づく手続を進めていた段階から法の手続に移行できるよう、一定の要件を満たす書類を、法の手続によって作成される書類に相当する書類として指定することとしています。また、地方公共団体の条例や行政指導等（以下「条例等」という。）のどの書類を法のどの書類とみなすかは、環境大臣が地方公共団体の意見を聴いて指定することとされています。

　この度、環境影響評価法施行令の一部を改正する政令（令和元年政令第53号）が令和２年４月１日に施行され、太陽電池発電所の設置又は変更の工事の事業が法の対象事業に追加されることに伴い、別添の参考資料に基づき、法53条第２項に基づき規定する書類を別紙のとおり作成しました。

２．意見募集対象

　別紙　環境影響評価法第53条第２項に基づき環境大臣が指定する同条第１項各号に掲げる作成根拠が条例等である書類（案）

３． 意見募集期間

　令和２年１月６日（月）から令和２年２月５日（水）まで（必着）

４． 意見の提出方法

　［意見提出用紙］の様式

以下のいずれかの方法で提出してください。

（１）電子メール：上記［意見提出用紙］の様式に従って、必ずメール本文にテキスト形式で記載してください（添付ファイルによる御提出はお受けできません。）。

（２）ファクシミリ：上記［意見提出用紙］の様式に従って、Ａ４サイズの用紙（１枚）に記載の上、提出してください。

（３）郵送：上記［意見提出用紙］の様式に従って、Ａ４サイズの用紙（１枚）に記載の上、提出してください。封筒に赤字で「環境影響評価法第53条第２項に基づき環境大臣が指定する同条第１項各号に掲げる作成根拠が条例等である書類（案）に関する意見」と記載してください。

５． 意見提出先

　環境省大臣官房環境影響評価課　宛て

　　　○電子メールの場合　sokan-hyoka@env.go.jp

　　　○ファクシミリの場合　03-3581-2697

　　　○郵送の場合　〒100-8975　東京都千代田区霞が関１－２－２

６． 資料の入手方法

（１）電子政府の総合窓口［e-Gov］

　　https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195190082&Mode=0　

（２）環境省ホームページ

　　https://www.env.go.jp/info/iken.html

（３）担当課において配布

　　　場所：東京都千代田区霞が関１－２－２　中央合同庁舎第５号館25階

　　　　　　環境省大臣官房環境影響評価課

（事前に入館登録が必要になるので、来館される場合は、必ず事前に御連絡をお願いいたします。）

７．注意事項

　○直接持参又は電話での御意見の提出はお受けできません。

　○御意見は、日本語で御提出ください。

　○御意見の内容は、2,000字以内で簡潔に記載願います。

　○御意見に対する個別の回答はいたしかねますので御了承願います。

　○いただいた御意見については、住所、名前、電話番号、ＦＡＸ番号及び電子メールアドレスを除き、公開さ
　　れる可能性のあることを御了承ください。

　○意見募集要項に沿って提出されていない場合は、無効とさせていただきます。