報道発表資料

令和元年12月16日
地球環境
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第7回JCMパートナー国会合を開催しました

12月13日(現地時間12日)、スペインのマドリードで開催された「気候変動に関する国際連合枠組条約締約国会議第25回会合(COP25)」の日本パビリオンで、「第7回JCMパートナー国会合」を開催しました。
本会合には、小泉進次郎環境大臣と二国間クレジット制度(JCM)のパートナー国の代表者が出席し、JCMがパリ協定第6条2項(協力的アプローチ)の先駆的な取組として実施され、各国において160件を超える温室効果ガス削減事業が実現し、持続可能な開発に貢献していることを歓迎しました。また、来年度より、環境省が公募するJCM設備補助事業において、ジェンダーに関するガイドラインを導入することを表明しました。
日本としては、引き続きJCMを着実に実施することで、優れた脱炭素技術等を活用した地球規模での温暖化対策を推進し、パートナー国における持続可能な開発に貢献してまいります。

第7回JCMパートナー国会合概要

日時     令和元年12月13日 ※現地時間12日

場所     COP25(スペイン・マドリード)の会場内に設置された日本パビリオン

主な出席者  ※次官級以上が出席した国。

日本国 小泉環境大臣

バングラデシュ人民共和国 ウディン環境森林気候変動大臣

モンゴル国 バトジャルガル気候変動特使

JCM Partner Countries' High-level Meeting

【参考1:二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism:JCM)の概要】

 JCMは、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用するものです。

 JCMのパートナー国は、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイおよびフィリピンの17か国です。

 JCMによって、毎年度の予算の範囲内で行う日本政府の事業により、2030年度までの累積で5,000万から1億t-CO2の国際的な排出削減・吸収量を見込んでいます。

(参考サイト https://www.carbon-markets.go.jp/jcm/index.html

【参考2:COP21首脳会合 安倍総理スピーチ(抜粋)(平成27年11月30日)】

 先進的な低炭素技術の多くは、途上国にとってなかなか投資回収を見込みにくいものです。日本は、二国間クレジット制度などを駆使することで、途上国の負担を下げながら、画期的な低炭素技術を普及させていきます。

(参考サイト http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/1130speech.html

【参考3:海外展開戦略(環境)の策定(平成30年6月7日)】
 我が国の幅広い技術・経験を活かし、各国の様々なニーズを踏まえ、インフラや人材づくりの面から各国のエネルギー転換を支援。特に、欧米・中国企業等が事業組成力や価格競争力を武器に各国で再エネ・省エネ事業を拡大する中、我が国として再エネ・水素・省エネ等の低炭素型のインフラ技術を核に、世界をリードできる強力な官民の連携体制を構築して対抗することが重要。

 その際、二国間クレジット制度(JCM)等を活用して、我が国の先進的な低炭素技術を普及・展開し、災害に強い再生可能エネルギーなど、我が国が比較優位を有するインフラの海外展開を促進。
(参考サイト http://www.env.go.jp/press/105573.html

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8246
  • 室長井上和也(内線 7212)
  • 国際企画官小圷一久(内線 6757)
  • 交渉官永森一暢(内線 6728)
  • 担当宇賀まい子(内線 6796)
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