第７回JCMパートナー国会合を開催しました

第７回JCMパートナー国会合概要

日時 　　　　令和元年12月13日　※現地時間12日

場所　 　　　COP25（スペイン・マドリード）の会場内に設置された日本パビリオン

主な出席者 　※次官級以上が出席した国。

日本国　小泉環境大臣

バングラデシュ人民共和国　ウディン環境森林気候変動大臣

モンゴル国　バトジャルガル気候変動特使

【参考１：二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）の概要】

　JCMは、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用するものです。

　JCMのパートナー国は、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイおよびフィリピンの17か国です。

　JCMによって、毎年度の予算の範囲内で行う日本政府の事業により、2030年度までの累積で5,000万から１億t-CO2の国際的な排出削減・吸収量を見込んでいます。

（参考サイト　https://www.carbon-markets.go.jp/jcm/index.html）

【参考２：COP21首脳会合　安倍総理スピーチ（抜粋）（平成27年11月30日）】

　先進的な低炭素技術の多くは、途上国にとってなかなか投資回収を見込みにくいものです。日本は、二国間クレジット制度などを駆使することで、途上国の負担を下げながら、画期的な低炭素技術を普及させていきます。

（参考サイト　http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/1130speech.html）

【参考３：海外展開戦略（環境）の策定(平成30年６月７日）】
　我が国の幅広い技術・経験を活かし、各国の様々なニーズを踏まえ、インフラや人材づくりの面から各国のエネルギー転換を支援。特に、欧米・中国企業等が事業組成力や価格競争力を武器に各国で再エネ・省エネ事業を拡大する中、我が国として再エネ・水素・省エネ等の低炭素型のインフラ技術を核に、世界をリードできる強力な官民の連携体制を構築して対抗することが重要。

　その際、二国間クレジット制度（JCM）等を活用して、我が国の先進的な低炭素技術を普及・展開し、災害に強い再生可能エネルギーなど、我が国が比較優位を有するインフラの海外展開を促進。
（参考サイト　https://www.env.go.jp/press/105573.html）