報道発表資料

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2019年12月12日
  • 大臣官房

グリーンボンドガイドライン改訂版(案)、グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン(案)に関する意見の募集(パブリックコメント)について

1.概要

 パリ協定で掲げられた「2℃目標」や持続可能な開発目標(SDGs)を踏まえ、脱炭素社会及び持続可能な社会の実現に向けて、民間資金を動員するグリーンファイナンス、ESG金融の活性化が急務となっています。

 そのための一つのツールとして、グリーンボンドの普及が進んでいます。環境省では、グリーンボンドの環境改善効果に関する信頼性の確保と、発行体のコストや事務的負担の軽減との両立につなげ、国内のグリーンボンドの普及を図ることを目的として、国際資本市場協会(ICMA)のグリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務担当者向けにグリーンボンドガイドラインを平成29年3月に策定しました。

 策定後約2年が経過し、その間にICMAによるグリーンボンド原則の改訂や、グリーンボンド発行事例の増加に伴う実務の進展等の状況変化が生じている中、我が国のグリーンボンド市場の健全な拡大を推進していく上では、グリーンボンド原則との整合性や国際的な目線と協調のとれたガイドラインとして維持することが必要です。このため、今般、グリーンボンドガイドラインの改訂版を策定することとしました。

 また、グリーンプロジェクトに対しては、債券だけではなく融資による資金供給も重要であり、グリーンローンについても我が国において広がる余地があると考えられます。さらに、借り手のサステナビリティ経営の高度化をコーポレートファイナンスと結びつけるサステナビリティ・リンク・ローンについても、脱炭素で持続可能な社会の実現に向けて取り組む企業等の事業活動への民間資金の導入の有効なツールとなり得ると考えられます。

 このため、グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンの普及促進を目的として、今般、ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)等により平成30年に策定されたグリーンローン原則及び平成31年に策定されたサステナビリティ・リンク・ローン原則との整合性に配慮しつつ、グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドラインを、併せて策定することとしました。

 今般、両ガイドラインの案について、パブリックコメントを実施します。

2.意見募集対象

・グリーンボンドガイドライン改訂版(案)(別添資料1参照)

・グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン(案)(別添資料2参照)

 なお、①については、グリーンボンドガイドライン2017年版からの改訂箇所(別添資料1下線部分)を意見

 募集の対象とします。

3.意見募集要項

(1)意見募集期間

 令和元年12月12日(木) ~ 令和元年1月10日(金)必着。

 ※意見受付期間終了以降に到着したご意見につきましては、確認の対象外となりますので、御了承ください。

(2)意見提出方法

 電子政府の総合窓口[e-Gov]の意見提出フォームより御提出いただくか、次の様式により、電子メールで

 提出してください。

  <御意見の提出様式>

 下記1~7を漏れなく記載し、下記メールアドレスまで御意見をご送付頂けますようお願い致します。

 1.件名

 ※「ガイドライン(案)に対する意見」と御記載ください。

 2.御所属の組織

 3.部署

 4.御名前

 5.電話番号

 6.メールアドレス

 7.御意見

 ①御意見の対象文書

 ※グリーンボンドガイドライン改訂版(案)又はサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン(案)の

 いずれの文書が対象か明記下さい。

 ②該当箇所

 ※どの部分についての御意見か分かるように関連する該当章・ページ番号などを具体的に記載してください。

 ③御意見内容

 ④理由

 ※可能であれば、根拠となる出典等を添付又は併記してください。

(3)意見の提出先

①電子政府の総合窓口[e-Gov

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195190073&Mode=0

②グリーンボンド発行促進プラットフォーム運営事務局のメールアドレス

greenbondplatform@iges.or.jp

(4)注意事項

・御意見は日本語で提出してください。

・電話や匿名での意見提出はお受けいたしかねますので御了承ください

・提出いただきました御意見については、所属組織、部署、氏名、電話番号及びメールアドレスを除き、すべて

 公開される可能性があることを、あらかじめ御承知おきください。ただし、意見中に、個人に関する情報で

 あって特定の個人が識別しうる記述がある場合及び法人等の財産権等を害するおそれがあると判断される場合

 には、公表の際に当該箇所を伏せさせていただくこともあります。

・締切日までに到着しなかったものについては、無効といたしますので、御了承ください。

・頂いた御意見に対する個別の御回答はいたしかねますので御了承ください。

(5)本件のお問い合わせ

グリーンボンド発行促進プラットフォーム運営事務局

greenbondplatform@iges.or.jp

関連情報

令和元年度グリーンボンド・グリーンローン等に関する検討会(https://www.env.go.jp/policy/greenbond/gb/conf/conf_r0107.html)

添付資料

連絡先

環境省大臣官房環境経済課

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8240
  • 課長西村 治彦(内線 6260)
  • 課長補佐永田 綾(内線 6251)
  • 担当楢原 数磨(内線 6293)
  • 担当大野 友貴(内線 6259)

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