Re-Seed機構　TCFD提言への賛同表明～気候変動関連の情報開示により、ESG投資のさらなる促進へ～

○耐震・環境不動産形成促進事業（Re-Seed事業）は、老朽・低未利用不動産について、国が民間投資の呼び水となるリスクマネーを供給することにより、民間の資金やノウハウを活用して、耐震・環境性能を有する良質な不動産の形成を促進するものです。

○今般、Re-Seed事業の基金設置法人であるRe-Seed機構（一般社団法人　環境不動産普及促進機構）は、12月2日（月）にTCFD提言（※１）に賛同の意を表明するとともに、本日TCFDコンソーシアム（※２）に入会いたしました。

○今後、Re-Seed事業における効果的な気候関連の情報開示のあり方や、投資判断における気候関連情報の適切な活用方法等について検討することとしており、これらにより、これまで以上にESG（環境・社会・ガバナンス）に配慮した投資がなされることが期待されます。

※１　TCFD提言とは

G20財務大臣・中央銀行総裁会議の意向を受け、FSB（金融安定理事会）の下に設置されたTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）において、2017年６月に公表された提言。企業に対し、

年次の財務報告において、気候関連の情報開示を推奨している。

※２　TCFDコンソーシアムとは

企業の効果的な気候関連の情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断に繋げ

るための取り組みについて議論を行うため、令和元年５月27日に設立。TCFD提言に賛同する

企業、機関で構成されている。

添付資料

• 耐震・環境不動産形成促進事業概要 [PDF 196 KB]