生物多様性条約第23回科学技術助言補助機関会合（SBSTTA23）並びに第11回条約第8条(j)項及び関連条項に関するアドホック公開作業部会（WG8(j)11）の開催について

１．第23回科学技術助言補助機関会合（SBSTTA23）(注１)の概要

（１）会議名称
日本語...第23回科学技術助言補助機関会合（SBSTTA（サブスタ）23）
英 語...Twenty-third meeting of the Subsidiary Body on Scientific, Technical and Technological Advice
（２）開催期間
令和元年11月25日（月）～11月29日（金）
（３）場所
モントリオール（カナダ）
（４）主な議題
○ポスト2020目標（注２）の科学技術的な基礎となるエビデンス
○生物多様性と気候変動
○科学技術協力
ほか
（５）議論の内容
○地球規模生物多様性概況第５版（Global Biodiversity Outlook 5）の案や、IPBES（注３）地球規模評価報告書等の評価から得られるポスト2020目標の要素への示唆
○IPCCの特別報告書等から得られる示唆、生態系を活用した気候変動への適応策（EbA）や防災・減災対策(Eco-DRR)の推進に関する示唆（注４）
○ポスト2020目標を支援するための科学技術協力に関する戦略の案
ほか

【本会合の公式ウェブサイト】 https://www.cbd.int/doc/?meeting=SBSTTA-23

（注１）科学技術助言補助機関（SBSTTA: Subsidiary Body on Scientific, Technical and Technological Advice: SBSTTA）
・生物多様性条約第25条に基づいて設立された。
・条約の実施状況について科学技術的な見地から締約国会議（COP）および他の補助機関に対して助言を行うことを任務とする。
（注２）ポスト2020目標
COP15（2020年・中国）において採択される予定である、2020年以降の新たな生物多様性の世界目標。
（注３）生物多様性および生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム （Intergovernmental science-policy Platform on Biodiversity and Ecosystem Services：IPBES）
生物多様性と生態系サービスに関する動向を科学的に評価し、科学と政策のつながりを強化する政府間のプラットフォームとして、平成24年４月に設立された政府間組織。科学的評価、能力開発、知見生成、政策立案支援の４つの機能を柱とし、気候変動分野で同様の活動を進めるIPCCの例から、生物多様性版のIPCCと呼ばれることもある。
（注４）EbAおよびEco-DRR
・生態系を活用した気候変動への適応策（Ecosystem-based Adaptation：EbA）
将来予想される気候変動の影響への適応策を実施する際に、生態系サービスを活用する考え方（街路樹のまとまった配置による都市のヒートアイランド対策など）。
・生態系を活用した防災・減災（Ecosystem-based Disaster Risk Reduction：Eco-DRR）
健全な生態系が有する森林の土砂崩れ防止機能、サンゴ礁の高潮被害軽減機能、遊水地により洪水を貯留し下流部の氾濫を防ぐなどの防災・減災機能を積極的に活用して、災害リスクを低減させる考え方。

２．第11回条約第8条(j)項及び関連条項に関するアドホック公開作業部会（WG8(j)11）（注５）の概要

（１）会議名称
日本語...第11回条約第8条(j)項及び関連条項に関するアドホック公開作業部会
英 語...The Eleventh meeting of the Ad Hoc Open-ended Working Group on Article 8(j) and Related Provisions of the Convention on Biological Diversity
（２）開催期間
令和元年11月20日（水）～11月22日（金）
（３）場所
モントリオール（カナダ）
（４）主な対象分野
○ポスト2020目標への統合を踏まえた第8条(j)項作業計画
○WG8(j)の継続もしくは常設補助機関の設立
ほか
（５）議論の内容
○ COP15における採択に向けたポスト2020目標への統合を踏まえた第8条(j)項作業計画案。
○2020年以降の先住民の社会及び地域社会に関する検討体制。
ほか

【本作業部会の公式ウェブサイト】 https://www.cbd.int/doc/?meeting=WG8J-11

（注５）生物多様性条約第8条(j)項及び関連条項に関するアドホック公開作業部会（WG8(j)）
・COP4において、第8条(j)項及び関連条項の実施に取り組むために設置された。
・生物多様性条約第8条(j)項では、締約国は、可能な限り、かつ、適当な場合には、次のことを行うこととされている； 自国の国内法令に従い、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関連する伝統的な生活様式を有する先住民の社会及び地域社会の知識、工夫及び慣行を尊重し、保存し及び維持すること、そのような知識、工夫及び慣行を有する者の承認及び参加を得てそれらの一層広い適用を促進すること並びにそれらの利用がもたらす利益の衡平な配分を奨励すること。

３．環境省関連のサイドイベント

＜ポスト2020目標に向けたランドスケープアプローチに関する専門家テーマ別ワークショップの成果＞
国連⼤学サステイナビリティ⾼等研究所（UNU-IAS）、生物多様性条約事務局(SCBD)および日本環境省の共催で、11月27日（水）昼に開催予定。熊本県熊本市において令和元年９月２日（月）～９月６日（金）にSATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ（IPSI）事務局、SCBD、日本環境省及び熊本県が共催した「SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ第８回定例会合」及び「ポスト2020目標に向けたランドスケープアプローチに関する専門家テーマ別ワークショップ」の成果を報告する予定。

＜地方・サブナショナル政府の取組実施～生物多様性と気候変動に対する自然を基盤とした解決策を用いつつ～＞
愛知目標達成に向けた国際先進広域自治体連合、ICLEI、Regions4、サブナショナル政府諮問委員会、ヨーロッパ地域委員会、IUCN、生物多様性条約事務局の共催で、11月26日（火）夜に開催予定。連合のメンバーである愛知県とケベック州（カナダ）が、気候変動に対する自然に基づいた解決策の地方政府による取組事例について発表するほか、各共催団体の最近の取組について報告する予定。これらを踏まえ、気候変動対策と生物多様性保全との関連や、地方政府が今後解決していくべき課題とその解決策について議論する予定。