報道発表資料

令和元年10月18日
総合政策
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(仮称)大崎鳥屋山風力発電事業に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について

 環境省は、18日、「(仮称)大崎鳥屋山風力発電事業に係る計画段階環境配慮書」(ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社)に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。
 本事業は、宮城県大崎市及び加美郡加美町において、最大で総出力75,000kWの風力発電所を設置する事業である。
 環境大臣意見では、ゾーニングモデル事業において宮城県が「風力発電導入可能性エリア」として示した区域を参考に想定区域が設定されており、当該事業において示された留意事項等に則し、騒音及び風車の影による生活環境への影響並びに鳥類、景観に対する影響等について、調査、予測及び評価を行い、その結果を踏まえた風力発電設備の適切な配置及び環境保全措置の適切な実施等により、本事業に係る環境の保全について適正な配慮が確保されることが期待される等を述べている。

1.背景

 環境影響評価法及び電気事業法は、出力10,000kW以上の風力発電所の設置又は変更の工事を対象事業としており、環境大臣は、事業者から提出された計画段階環境配慮書※について、経済産業大臣からの照会に対して意見を述べることができる。
 今後、経済産業大臣から事業者であるジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社に対して、環境大臣意見を勘案した意見が述べられ、事業者は、意見の内容を検討した上で事業計画を決定し、事業段階の環境影響評価(環境影響評価方法書、準備書、評価書)を行うこととなる。

※計画段階環境配慮書:配置・構造又は位置・規模に係る事業の計画段階において、重大な環境影響の回避・低減についての評価を記載した文書。

2.事業の概要

・事業者   ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社

・事業位置  宮城県大崎市、加美郡加美町 (事業実施想定区域面積 約1,050ha)

・出力    最大75,000kW (単機定格出力3,000~4,200kW×最大19基)

3.環境大臣意見

別紙のとおり。

 (参考)環境影響評価に係る手続

  ・令和元年9月3日 経済産業大臣から環境大臣に意見照会

  ・令和元年10月18日 環境大臣から経済産業大臣に意見提出

添付資料

連絡先

環境省大臣官房環境影響評価課環境影響審査室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8237
  • 室長坂口芳輝(内線 6231)
  • 室長補佐鈴木清彦(内線 6233)
  • 担当松浦 航(内線 6239)

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