報道発表資料

令和元年10月18日
総合政策
この記事を印刷

「体験の機会の場」と連携した環境教育の研修「『地域と共に築く循環型社会』~地域の資源を生かした環境教育」の開催について

環境省では、環境教育の研修「『地域と共に築く循環型社会』~地域の資源を生かした環境教育」を本年11月15日(金)に開催いたします。

1 開催の目的

本研修は、令和元年度教職員等環境教育・学習推進リーダー育成研修の一環として、「体験の機会の場」の充実・拡大に関する協定を踏まえ、「体験の機会の場」研究機構(注1)と連携して行うものです。

本研修では、同研究機構加盟事業者である株式会社相愛(注2)を訪れ、持続可能な社会の構築に向け、企業や地域の団体が、環境教育やESD(持続可能な開発のための教育)による人づくりに取り組む意義やノウハウ等を学びます。特に、「体験活動」を取り入れた環境教育について、企画や実施のポイントを学びます。

本研修には、持続可能な地域づくりや環境教育に関心がある方や実践をしてみたい方に広く参加いただけます。学校教職員の方にとっては、体験活動を通じて子どもの意識・行動の変容を促す環境教育の実践方法や、企業や地域が行う体験活動と学校の教育課程をつなげる視点を学ぶ研修として有効です。また、行政職員の方にとっても、地域の企業や団体をつなげた有機的な環境教育施策を検討する上で有効です。さらに、持続可能な社会づくりに関心を持つ方同士による交流は、ネットワークの構築にもつながります。

(注1)
環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律(以下「環境教育等促進法」という。)に基づく「体験の機会の場」の認定を受けた事業者が、民間の立場から、体験プログラム等の更なる充実を図るために設立した任意団体。「体験の機会の場」の認定を受けていることを入会要件とし、現時点で、石坂産業株式会社(事務局:埼玉県)、株式会社オガワエコノス(広島県)、サンデンホールディングス株式会社(群馬県)、公益財団法人キープ協会(山梨県)、株式会社ナカダイ(群馬県)、株式会社相愛(高知県)が加盟。「体験の機会の場」の充実・拡大を図ることを目的として、平成29年10月に、環境省と「体験の機会の場」研究機構が、環境教育等促進法に基づく協定を締結。

(注2)
高知県、愛媛県を地盤とし、地質調査や測量、設計といった建設関連サービス業を中核に、地域計画分野においては、自治体が進める各種計画策定の支援やコンサルティング、環境関連事業として木質バイオマスボイラーの製造や販売、木質ペレットの販売を手掛け、自然環境保全に関する事業を重視。本社オフィスは、100年後は自然に還るオフィスをコンセプトに木造とし、水循環システムを備え、積極的に自然エネルギーを活用。敷地内の施設を活用し、子ども向け環境教育に取り組み、平成29年度に高知市から体験の機会の場の認定を取得。

2 日程・会場・主催等

・日 程:令和元年11月15日(金)10:00~16:00

・会 場:株式会社相愛(高知市重倉266-2)https://www.soai-net.co.jp/

・主 催:環境省

・協 力:文部科学省

・共 催:「体験の機会の場」研究機構

3 内容(予定)

○オリエンテーション

○「体験の機会の場」の事例紹介

○環境教育プログラム体験

○昼食(お弁当持参、又は地域食材を使ったお弁当(有料))

○「体験の機会の場」の見学

○ワークショップ「今日の体験を振り返り、体験型教育を考える」

○ミニ講義「地域の施設と学校が連携し、環境教育に取り組むポイント」

   (講師:石田好広 目白大学人間学部児童教育学科教授)

4 申込方法等

・対  象:

持続可能な社会づくりや環境教育に関心のある方(企業・団体職員、行政関係者、学校教職員、大学生等)

・申込方法:

下記ホームページにある「お申込フォーム」に必要事項を御記入の上、送信してください。定員に達した場合は、募集を締め切ります。

http://www.jeef.or.jp/activities/esd_teacher/

・参 加 費:

無料(ただし、交通費、宿泊代、昼食代は自己負担となります。)

・そ の 他:

高知駅から無料送迎バスあり(希望される方には、事務局から、集合時間・場所等を御連絡いたします。)

5 お問合せ先

(公社)日本環境教育フォーラム内  担当 小堀

TEL: 03-5834-2897  MAIL: esd-kenshyu@jeef.or.jp

〔関連情報〕

過去の報道発表資料

令和元年6月25日 

令和元年度教職員等環境教育・学習推進リーダー育成研修の開催について

http://www.env.go.jp/press/106942.html

連絡先

環境省大臣官房総合政策課環境教育推進室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8231
  • 室長三木 清香(内線 6240)
  • 室長補佐端山 耕司(内線 6272)
ページ先頭へ