報道発表資料

令和元年9月26日
地球環境
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平成31年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち、地域再エネ等の活用による持続可能な自立・分散型地域エネルギーシステムや脱炭素型地域交通モデルの構築支援事業)の採択案件について

 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち、地域再エネ等の活用による持続可能な自立・分散型地域エネルギーシステムや脱炭素型地域交通モデルの構築支援事業)の執行団体である一般社団法人地域循環共生社会連携協会が、標題補助事業の採択案件を発表しましたので、お知らせします。

1.補助事業の概要

「地域再エネ等の活用による持続可能な自立・分散型地域エネルギーシステムや脱炭素型地域交通モデルの構築支援事業」は、2050年温室効果ガス総排出量80%削減の長期目標を達成させるため、2040年頃を目途に温室効果ガス総排出量80%削減を達成した先導的モデル(地域循環共生圏)の構築を目指し、地域の自立・分散型地域エネルギーシステム及び脱炭素型交通をテーマに技術、制度のイノベーションを適宜取り入れ、また民間の資金を活用しながら継続的なモデル構築を実施していく事業を支援するものです。

具体的には以下の3つの補助事業を公募しました。

・自立・分散型地域エネルギーシステム構築事業

・配電網の地中化による再エネの推進と防災能力の向上支援事業

・脱炭素型地域交通モデル構築事業※

※電気自動車等を活用する事業とグリーンスローモビリティを活用する事業に大別されます。

2.公募実施期間

令和元年7月4日(木)~令和元年7月31日(水)17時まで

3.採択案件

 採択案件は以下のとおりです。なお、配電網の地中化による再エネの推進と防災能力の向上支援事業については応募がありませんでした。

○自立・分散型地域エネルギーシステム構築事業のうち、計画策定

事業実施団体名

事業実施場所

加賀市総合サービス株式会社

石川県加賀市

株式会社Looop

埼玉県さいたま市

○自立・分散型地域エネルギーシステム構築事業のうち、設備等導入

事業実施団体名

事業実施場所

京セラコミュニケーションシステム株式会社

北海道石狩市

○脱炭素型地域交通モデル構築事業のうち、計画策定

事業実施団体名

事業実施場所

栃木県

栃木県日光市

○脱炭素型地域交通モデル構築事業のうち、設備等導入(電気自動車、超小型モビリティを含む場合)

事業実施団体名

事業実施場所

株式会社REXEV

神奈川県小田原市

○脱炭素型地域交通モデル構築事業のうち、設備等導入(グリーンスローモビリティのみの場合)

事業実施団体名

事業実施場所

岡山県備前市

岡山県備前市

社会福祉法人みずうみ

島根県松江市

伊豆箱根バス株式会社

静岡県沼津市

広島県福山市

広島県福山市

アサヒタクシー株式会社

広島県福山市

京都府和束町

京都府和束町

東京都豊島区

東京都豊島区

京浜急行電鉄株式会社

神奈川県横浜市

4.採択案件の詳細

 自立・分散型地域エネルギーシステム構築事業及び脱炭素型地域交通モデル構築事業(電気自動車、超小型モビリティを含む場合)の詳細は別添のとおりです。

※別添の内容は採択時点の内容であり、今後の交付申請等により変更等の可能性があります。

5.問合せ先

一般社団法人地域循環共生社会連携協会

住所:〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-1-12 虎ノ門ビル6階

E-mail: chiikienergy31@lcspa.jp

添付資料

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8339
  • 室長相澤 寛史(内線 6771)
  • 室長補佐井上 有希子(内線 6769)
  • 係長稲見 啓(内線 7788)
  • 担当寺田 林太郎(内線 7776)
  • 担当中平 航太(内線 7775)

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