報道発表資料

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2019年08月23日
  • 総合政策

(仮称)宮城山形北部風力発電事業に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について

 環境省は、23日、「(仮称)宮城山形北部風力発電事業に係る計画段階環境配慮書」(株式会社グリーンパワーインベストメント)に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。
 本事業は、宮城県大崎市及び加美郡加美町並びに山形県尾花沢市及び最上郡最上町において、最大で総出力300,000kWの風力発電所を設置する事業である。
 環境大臣意見では、(1) 区域の設定に当たっては、ゾーニングモデル事業を実施した宮城県及び風力発電適地調査を実施した山形県と情報共有、意見交換等を積極的に実施した上で、事業内容に適切に反映させること、(2) 今後4事業に分割される予定のため、分割後の各事業については、当該1事業に係る影響のみを予測及び評価するのではなく、4事業の事業計画を考慮した事業計画の検討並びに予測及び評価を行うこと、(3) 風力発電設備への衝突事故や移動経路の阻害等による鳥類への影響を回避するため、専門家等からの助言を踏まえた適切な調査、予測および評価を行い、その結果を踏まえた環境保全措置を講ずること、(4)現地調査により自然度の高い植生、特定植物群落及び緑の回廊等の存在を明らかにした上で、植生自然度の高い植生等の重要な自然環境の改変を回避又は極力低減すること等を求めている。

1.背景

 環境影響評価法及び電気事業法は、出力10,000kW以上の風力発電所の設置又は変更の工事を対象事業としており、環境大臣は、事業者から提出された計画段階環境配慮書※について、経済産業大臣からの照会に対して意見を述べることができる。
 今後、経済産業大臣から事業者である株式会社グリーンパワーインベストメントに対して、環境大臣意見を勘案した意見が述べられ、事業者は、意見の内容を検討した上で事業計画を決定し、事業段階の環境影響評価(環境影響評価方法書、準備書、評価書)を行うこととなる。


※計画段階環境配慮書:配置・構造又は位置・規模に係る事業の計画段階において、重大な環境影響の回避・低減についての評価を記載した文書。

2.事業の概要

・事業者   株式会社グリーンパワーインベストメント

・事業位置  宮城県大崎市、加美郡加美町(事業実施想定区域面積 約2,505ha)
       山形県尾花沢市、最上郡最上町(事業実施想定区域面積 約385ha)

・出力    最大300,000kW (3,000~4,000kW級×70~90基程度)

3.環境大臣意見

別紙のとおり。


(参考)環境影響評価に係る手続

   ・令和元年7月9日  経済産業大臣から環境大臣に意見照会

   ・令和元年8月23日  環境大臣から経済産業大臣に意見提出

添付資料

連絡先

環境省大臣官房環境影響評価課環境影響審査室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8237
  • 室長坂口芳輝(内線 6231)
  • 室長補佐鈴木清彦(内線 6233)
  • 担当坂本万純(内線 6235)
  • 担当松浦 航(内線 6239)

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