報道発表資料

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2019年08月09日
  • 総合政策

(仮称)新潟北部沖洋上風力発電事業に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について

 環境省は、9日、「(仮称)新潟北部沖洋上風力発電事業に係る計画段階環境配慮書」(大成建設株式会社、株式会社本間組)に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。
 本事業は、新潟県村上市及び胎内市の沖合において、最大で総出力500,000kWの風力発電所を設置する事業である。
 環境大臣意見では、(1) 風力発電設備を住居等から離隔すること等により、風車の影による生活環境への影響を回避又は極力低減すること、(2) 風力発電設備への衝突事故及び移動経路の阻害等による鳥類への影響を回避又は極力低減するため、専門家等からの助言を踏まえた適切な調査、予測及び評価を行い、風力発電設備の配置等を検討すること、(3) 現地調査により主要な眺望点からの眺望の特性、利用状況等を把握した上で、フォトモンタージュ等を作成し、垂直見込角、主要な眺望方向及び水平視野も考慮した客観的な予測及び評価を行い、その結果も踏まえ、眺望景観への影響を回避又は極力低減すること等を求めている。

1.背景

 環境影響評価法及び電気事業法は、出力10,000kW以上の風力発電所の設置又は変更の工事を対象事業としており、環境大臣は、事業者から提出された計画段階環境配慮書※について、経済産業大臣からの照会に対して意見を述べることができる。
 今後、経済産業大臣から事業者である大成建設株式会社、株式会社本間組に対して、環境大臣意見を勘案した意見が述べられ、事業者は、意見の内容を検討した上で事業計画を決定し、事業段階の環境影響評価(環境影響評価方法書、準備書、評価書)を行うこととなる。

※計画段階環境配慮書:配置・構造又は位置・規模に係る事業の計画段階において、重大な環境影響の回避・低減についての評価を記載した文書。

2.事業の概要

  ・事業者   大成建設株式会社、株式会社本間組

  ・事業位置  新潟県村上市及び胎内市の沖合(事業実施想定区域面積 約9,636ha)

  ・出力    最大500,000kW (5,000~10,000kW級×50~100基)

3.環境大臣意見

  別紙のとおり。

 (参考)環境影響評価に係る手続

     ・令和元年7月2日 経済産業大臣から環境大臣に意見照会

     ・令和元年8月9日 環境大臣から経済産業大臣に意見提出

添付資料

連絡先

環境省大臣官房環境影響評価課環境影響審査室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8237
  • 室長坂口 芳輝(内線 6231)
  • 室長補佐鈴木 清彦(内線 6233)
  • 担当坂本 万純(内線 6239)
  • 担当近藤 裕志(内線 6239)

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