報道発表資料
6月27日、モザンビーク・マプトにおいて、日本・モザンビーク廃棄物政策対話を開催しました。政策対話では、両国の廃棄物管理政策について意見交換を行うとともに、今年2月に締結した都市廃棄物分野における協力覚書に基づき、両国が協力して、福岡方式の適用を含むフレネ処分場の安全閉鎖に向けたプロジェクトを実施していくことが確認されました。
1.日時
令和元年6月27日(木)
2.場所
モザンビーク・マプト
3.主な出席者
(1)日本国側
環境省 高橋地球環境審議官、松澤大臣官房審議官
在モザンビーク日本国大使館、環境省技術支援チーム ほか
(2)モザンビーク側
土地・環境・農村開発省 セルミラ・ダ・シルヴァ副大臣
マプト市役所、外務協力省 ほか
4.政策対話の概要
平成31年2月に「日本国環境省及びモザンビーク共和国土地・環境・農村開発省との間の都市廃棄物分野における協力覚書」が両国の大臣間で署名されたことを受けて、今般、第1回の廃棄物政策対話を開催しました。
政策対話では、両国の廃棄物管理政策について意見交換を行うとともに、同覚書に基づき、両国が協力して、福岡方式(廃棄物処分場の準好気性埋立方式)の適用を含むフレネ処分場の安全閉鎖に向けたプロジェクトを実施していくことが確認されました。
具体的には、関係者の役割として、マプト市役所が発注・工事及び維持管理を行うこと、モザンビーク共和国土地・環境・農村開発省がプロジェクト全体の監督を行うこと、日本国環境省が技術的な支援を行うことを確認しました。また、本プロジェクトをアフリカのきれいな街プラットフォーム(ACCP)のモデルプロジェクトとして位置づけ、その成果をアフリカ各国と共有していくことが合意されました。
5.バイ会談
高橋地球環境審議官は、モザンビーク土地・環境・農村開発省のシルヴァ副大臣及びマプト市役所のコミシェ市長とバイ会談を行い、両国の協力によるフレネ処分場の安全閉鎖に向けたプロジェクトをハイレベルで推進していくことを確認しました。また、本年8月に横浜市で開催されるACCP第2回全体会合に向けて、モザンビークからのハイレベルの参加を要請しました。
連絡先
環境省環境再生・資源循環局総務課循環型社会推進室
- 代表03-3581-3351
- 直通03-5521-8336
- 課 長土居 健太郎(内線 6811)
- 室長補佐小沼 信之(内線 6898)
- 担 当田中 重光(内線 6819)