報道発表資料
人が関わってより良い海を作り、豊かな恵みを得る「里海づくり活動」の全国の取組状況を把握するため、自治体、ＮＰＯ法人、漁業関係者等を対象に平成30年度に実施したアンケート調査結果をお知らせします。
今回の調査では、里海づくり活動は全国各地で取り組まれており、291例の回答がありました（平成22年度：122例、平成26年度：216例）。
今回の調査では、里海づくり活動は全国各地で取り組まれており、291例の回答がありました（平成22年度：122例、平成26年度：216例）。
１．調査概要
（１）調査目的
環境省では、「里海」づくりの考え方を取り入れた沿岸域の水環境の保全・再生等に関する取組を促進しています。
平成30年は「里海」の考え方が提唱されて20周年になることから、平成22年度、平成26年度に実施した里海づくり活動のアンケート調査に引き続き、近年の活動実態を把握するとともに、活動内容や特徴を整理・分析し、里海づくり活動を行う団体にとって参考となる事例を収集・展開することで、各地域における里海づくり活動を促進することを目的としています。
（２）調査対象
アンケートの送付先は、海に面した39都道府県の環境・水産部局及び338の市区町村の合計416箇所とし、地域の取組状況に詳しい各自治体から活動団体（ＮＰＯ法人、住民団体、漁業関係者等）に照会し、回答いただきました。
２．調査結果の概要
アンケート調査で確認された全国の里海づくり活動事例は291例にのぼりました（平成22年度：122例、平成26年度：216例）。里海づくり活動は全国各地で行われており、瀬戸内海沿岸等で多い結果となりました。
詳細は添付資料を御覧ください。
添付資料
連絡先
環境省水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室
- 代表03-3581-3351
- 直通03-5521-8317
- 室長中野 哲哉（内線 6502）
- 室長補佐権藤 純一（内線 6504）
- 主査和田 峻輔（内線 6511）
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