報道発表資料

令和元年8月27日
地球環境
この記事を印刷

環境省と世界銀行による二国間クレジット制度(JCM)に関する協力覚書締結について

環境省と世界銀行は、パリ協定第6条に基づく二国間クレジット制度(JCM)のスケールアップのための協力覚書を締結しました。
これにより、世界銀行のプログラムを通じて、日本が主導して構築しているJCMを普及展開するとともに、パリ協定第6条においてJCMのルールを適用することで、市場メカニズムを活用する適切な枠組みづくりに貢献していきます。

覚書の概要

覚書の締結により、世界銀行が提供する下記のプログラムを活用し、JCMを展開していきます。

(1)パリ協定第6条の実施(Piloting Article 6 of the Paris Agreement)

 世界銀行と環境省は、パリ協定6条の実施や、JCMプロジェクトのスケールアップ、また、JCMにおけるMRV(測定・報告・検証)手法の、世界銀行における事業への適用に向け、協力していきます。

(2)世界銀行市場メカニズム準備基金(PMR : Partnership for Market Readiness)

 PMRは、途上国に市場メカニズムの制度設計・導入に関する能力構築支援を提供するための世界銀行の基金です。環境省はJCMプロジェクト拡大の観点から本プログラム及び後継基金と協力し、JCMのパートナー国においてプロジェクトをスケールアップする機会を拡大します。

(3)気候のためのイノベーション(I4C : Innovate 4 Climate)

 I4Cは世界銀行グループが毎年開催している主要なイベントであり、気候資金、投資、市場の動向をテーマにしています。環境省はI4Cに参加し、積極的にJCMに関する情報発信を行います。

(4)Carbon Pricing Leadership Coalition(CPLC

 世界銀行が、公共・民間セクターの関係者を集めてカーボンプライシングについて議論・提唱するための取組です。環境省はこれらのイニシアティブを通じて、世界におけるカーボンプライシングの議論を推進します。

 なお、9月2日から6日にバンコクで開かれるアジア太平洋気候ウィーク(Asia-Pacific Climate Week; APCW)において、本覚書の締結を含めたJCMのサイドイベント(JCMを通じたNDC実施への貢献)を開催予定です。

【参考1 二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism:JCM)とは】

 JCMは、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用するものです。

 JCMのパートナー国は、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ、フィリピンの17カ国です。JCMによって、毎年度の予算の範囲内で行う日本政府の事業により、2030年度までの累積で5,000万から1億t-CO2の国際的な排出削減・吸収量を見込んでいます。

【参考2 海外展開戦略(環境) JCM等を通じた再エネ・省エネ等緩和技術の導入 平成30年6月7日】

 我が国の幅広い技術・経験を活かし、各国の様々なニーズを踏まえ、インフラや人材づくりの面から各国のエネルギー転換を支援。特に、欧米・中国企業等が事業組成力や価格競争力を武器に各国で再エネ・省エネ事業を拡大する中、我が国として再エネ・水素・省エネ等の低炭素型のインフラ技術を核に、世界をリードできる強力な官民の連携体制を構築して対抗することが重要。

 その際、二国間クレジット制度(JCM)等を活用して、我が国の先進的な低炭素技術を普及・展開し、災害に強い再生可能エネルギーなど、我が国が比較優位を有するインフラの海外展開を促進。

 参考サイト http://www.env.go.jp/press/105573.html

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8246
  • 室長井上和也(内線 7212)
  • 国際企画官小圷一久(内線 6757)
  • 交渉官永森一暢(内線 6728)
  • 担当藤岡勝之(内線 6739)
ページ先頭へ