報道発表資料

令和元年6月27日
地球環境
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2019年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の採択案件が決定しました

本日6月27日、2019年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の第一回採択案件として7件を選定しました。今回採択をした案件からの温室効果ガス(GHG)削減総量は約380万トンとなることが見込まれており、これまでに採択をした案件を含めた2030年までの累積GHG削減量は、約1,100万トン以上を見込んでいます。
今後も、優れた低炭素技術等による世界全体の温室効果ガスの排出削減を実現するため、二国間クレジット制度をより一層推進していきます。

1.事業内容

 本事業は、優れた低炭素技術等を活用し、途上国におけるGHG排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証(MRV)を行っていただく事業です。

 開発途上国における温室効果ガスの削減とともに、二国間クレジット制度(JCM)を通じて我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に資することを目的としています。また、平成30年6月に策定した海外展開戦略(環境)に基づき、先進的な低炭素技術等を普及・展開し、インフラの海外展開の促進を目指します。

 初期投資費用の1/2を上限として補助を行います。

2.採択した案件の概要

 「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の執行団体である(公財)地球環境センター(GEC)が2019年(平成31年)4月5日(金)~11月29日(金)まで日本の民間企業等を対象に公募を行っております。

 このたび、書面審査、ヒアリングによる二次審査およびその結果を踏まえた採否審査を実施し、下記のとおり7件を第一回採択分として選定しました。

 今後、交付決定の手続等を進め、JCMの実施に向けて、事業を進めていきます。

<採択案件の概要①>
パートナー国 モンゴル
代表事業者 株式会社サイサン
案件名 飲料工場へのLPGボイラー導入による燃料転換
想定GHG削減量 5,781 tCO2/

<採択案件の概要②>

パートナー国

ベトナム

代表事業者 日立造船株式会社
案件名 ハノイ市における廃棄物発電プロジェクト
想定GHG削減量 119,870 tCO2/

<採択案件の概要③>
パートナー国 ベトナム
代表事業者 横浜ウォーター株式会社
案件名 フエ省水道会社への高効率ポンプ導入
想定GHG削減量

4,060 tCO2/年

<採択案件の概要④>

パートナー国

パラオ

代表事業者 シャープエネルギーソリューション株式会社
案件名 スーパーマーケットへの1MW屋根置き太陽光発電システムの導入
想定GHG削減量 842 tCO2/

<採択案件の概要⑤>
パートナー国 メキシコ
代表事業者 シャープエネルギーソリューション株式会社
案件名 ラ・パズ市における30MW太陽光発電プロジェクト
想定GHG削減量 36,724 tCO2/

<採択案件の概要⑥>
パートナー国 フィリピン
代表事業者 富士・フォイトハイドロ株式会社
案件名 イサベラ州における19MW小水力発電プロジェクト
想定GHG削減量 46,836 tCO2/

<採択案件の概要⑦>
パートナー国 フィリピン
代表事業者 東京センチュリー株式会社
案件名 配電会社と連携した18MW太陽光発電プロジェクト
想定GHG削減量

11,743 tCO2/年

【参考1:二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism:JCM)の概要】

 JCMは、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用するものです。

 JCMのパートナー国は、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイおよびフィリピンの17か国です。

 JCMによって、毎年度の予算の範囲内で行う日本政府の事業により、2030年度までの累積で5,000万から1億t-CO2の国際的な排出削減・吸収量を見込んでいます。

(参考サイト https://www.carbon-markets.go.jp/jcm/index.html

【参考2:COP21首脳会合 安倍総理スピーチ(抜粋)(平成27年11月30日)】

 先進的な低炭素技術の多くは、途上国にとってなかなか投資回収を見込みにくいものです。日本は、二国間クレジット制度などを駆使することで、途上国の負担を下げながら、画期的な低炭素技術を普及させていきます。

(参考サイト http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/1130speech.html

【参考3:海外展開戦略(環境)の策定(平成30年6月7日)】
 我が国の幅広い技術・経験を活かし、各国の様々なニーズを踏まえ、インフラや人材づくりの面から各国のエネルギー転換を支援。特に、欧米・中国企業等が事業組成力や価格競争力を武器に各国で再エネ・省エネ事業を拡大する中、我が国として再エネ・水素・省エネ等の低炭素型のインフラ技術を核に、世界をリードできる強力な官民の連携体制を構築して対抗することが重要。

 その際、二国間クレジット制度(JCM)等を活用して、我が国の先進的な低炭素技術を普及・展開し、災害に強い再生可能エネルギーなど、我が国が比較優位を有するインフラの海外展開を促進。
(参考サイト http://www.env.go.jp/press/105573.html

添付資料

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8246
  • 室長鮎川 智一(内線 7212)
  • 国際企画官小圷 一久(内線 6757)
  • 交渉官永森 一暢(内線 6728)
  • 担当渡邊 翔(内線 7736)

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