報道発表資料

2019年06月17日

地球環境

Ｇ２０持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合の結果について

　６月１５日及び１６日に、環境省は、経済産業省との共催により、「Ｇ２０持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」を開催しました。会合では、原田環境大臣が世耕経済産業大臣とともに共同議長を務め、コミュニケ及びその付属文書を採択しました。

１．今次会合の主な成果

本会合では、原田環境大臣が世耕経済産業大臣とともに共同議長を務め、①イノベーションの加速化による環境と成長の好循環、②資源効率性・海洋プラスチックごみ、③生態系を基盤とするアプローチを含む適応と強靱なインフラについて議論を行い、成果文書として、議論の内容をまとめたコミュニケ及びその付属文書を２０カ国・地域の同意により採択しました。
原田環境大臣、城内環境副大臣、あきもと環境副大臣、菅家環境大臣政務官及び勝俣環境大臣政務官は、１５カ国・地域と個別に会談を行い、コミュニケのとりまとめに向けて働きかけを行うとともに、国際的な環境分野の課題解決に向けた連携等を確認しました。

２．開催概要

日　時：令和元年６月１５日（土）～１６日（日）
場　所：長野県・軽井沢町
参加国：日本，米国，カナダ，メキシコ，ブラジル，アルゼンチン，EU，英国，ドイツ，フランス，イタリア，ロシア，トルコ，サウジアラビア，南アフリカ，中国，韓国，インド，インドネシア及び豪州
招聘国：フィンランド、オランダ、シンガポール、スペイン、タイ、ベトナム
招聘国際機関：アジア開発銀行（ADB）、東アジア・ASEAN研究センター（ERIA）、地球環境ファシリティ（GEF）、経済協力開発機構（OECD）、国際連合環境計画（UNEP）、世界銀行（WB）、世界経済フォーラム（WEF）、Business 20（B20）、ガス輸出国フォーラム（GECF）、国際エネルギー機関（IEA）、国際エネルギー・フォーラム（IEF）、国際省エネ協力パートナーシップ（IPEEC）、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）、経済協力開発機構原子力機関（NEA）、Sustainable Energy for All（Se4all）、持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）

※合同セッション及び環境セッションに参加した主な出席者は別添１の通り。

３．Ｇ２０持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合

　会合では、①イノベーションの加速化による環境と成長の好循環（環境大臣とエネルギー大臣との合同セッション）、②資源効率性・海洋プラスチックごみ（環境セッション）、③生態系を基盤とするアプローチを含む適応と強靱なインフラ（環境セッション）」について議論し、コミュニケ及びその付属文書をとりまとめました。主な議論は以下の通り。

（１）イノベーションの加速化による環境と成長の好循環

　原田大臣から、①パリ協定に基づく我が国の長期戦略、②究極の環境型エネルギーである水素、③商用規模の技術確立を目指したＣＣＵＳの推進などに関する我が国の先進的な取組を紹介しました。会合では、複数の画期的なイノベーションにより牽引される環境と成長の好循環を加速するため、複数のステークホルダー、特に民間部門のステークホルダーが関与する、国際的、地域的、国家及び準国家的な取組を強化する「持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関するＧ２０軽井沢イノベーションアクションプラン」を採択しました。

　また、議長国である日本の気候変動対策に関するイニシアティブが歓迎されるとともに、Ｇ２０主要国における主導的な研究機関の国際協力関係を促進するため、"ＲＤ２０"（クリーンエネルギー技術に関する研究開発）国際会議の開催が決定しました。

（２）資源効率性・海洋プラスチックごみ

　原田大臣から海洋プラスチックごみ対策アクションプランなど、この問題の解決に向けた具体的な取組を紹介しました。会合では、我が国が主導する形で、新興国・途上国も参加し、各国が自主的な対策を実施し、その取組を継続的に報告・共有する実効性のある新しい枠組みである「Ｇ２０海洋プラスチックごみ対策実施枠組」に合意しました。

　同枠組は、具体的には、１）環境上適正な廃棄物管理、海洋プラスチックごみの回収、革新的な解決方策の展開、各国の能力強化のための国際協力等による、包括的なライフサイクルアプローチの推進、２）Ｇ２０資源効率性対話等の機会を活用し、Ｇ２０海洋ごみ行動計画に沿った関連政策、計画、対策の情報の継続的な共有及び更新の実施、３）海洋ごみ、特に海洋プラスチックとマイクロプラスチックの現状と影響の測定とモニタリング等のための科学的基盤の強化等を内容としています。

　また、資源効率性に関しては、Ｇ２０資源効率性対話における取組を評価し、日本が議長国を務める同対話の会合で、同対話のロードマップを作成することに合意しました。

（３）生態系を基盤とするアプローチを含む適応と強靱なインフラ

　原田大臣から、適応情報に関する我が国発の国際的な情報基盤であるアジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム（ＡＰ－ＰＬＡＴ）の立ち上げ、気候変動適応法による取組、ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブや地域循環共生圏などの地域における実践などを紹介しました。会合では、気候持続可能性作業部会（ＣＳＷＧ）での議論に基づき、Ｇ２０メンバー国が他国と推進、共有することを望んでいる活動や優良事例等を整理した「Ｇ２０適応と強靱なインフラに関するアクション・アジェンダ」を採択しました。

　また、１５日に開催されたワーキングランチでは、水素協議会（ヒュンダイ自動車副会長　チョン・ウィソン氏、トヨタ自動車代表取締役会長　内山田　竹志氏、エア・リキード会長兼CEO　ブノワ・ポティエ氏）が水素技術について、宇宙航空研究開発機構（JAXA）副理事長　山本静夫氏が衛星及び宇宙デブリ対策について、中央環境審議会会長　武内和彦氏が地域循環共生圏及びSATOYAMAについてプレゼンテーションを行いました。

４．二国間会談

　原田大臣は、アメリカのアンドリュー・ウィーラー環境保護庁長官、EUのミゲル・アリアス・カニェテ欧州委員会気候行動・エネルギー担当委員とカルメヌ・ヴェッラ欧州委員会環境・海事・漁業担当委員、ブラジルのヒカルド・サレス環境大臣、イタリアのセルジオ・コスタ環境・国土・海洋保全大臣、サウジアラビアのオサマ・イブラヒム・ファキーハ環境副大臣、中国の趙英民生態環境部副部長及び韓国の趙明来環境部長官と会談しました。

　城内副大臣は、シンガポールのエイミー・コー保健省及び環境水資源省上級国務大臣、ドイツのリタ・シュヴァルツェリュアー=ズッター環境・自然保護・原子力安全省副大臣、IRENAのフランチェスコ・ラ・カメラ事務局長と会談しました。

　あきもと副大臣は、オランダのスティンチェ・ファン・フェルトホーフェン環境大臣、インドネシアのシティ・ヌルバヤ・バカール環境林業大臣、フィンランドのハンネレ・ポッカ環境省事務次官と会談しました。

　菅家大臣政務官は、英国のテレーズ・コフィー環境・食糧・農村地域省政務次官、カナダのマルティーヌ・デュバック環境・気候変動省次官補と会談しました。

　勝俣大臣政務官は、ベトナムのレー・コン・タイン天然資源環境副大臣と会談しました。

　以上の会談により、コミュニケのとりまとめに向けた働きかけを行うとともに、国際的な環境分野の課題解決に向けた連携や二国間協力の深化についての意見交換、東日本大震災に係る風評払拭について協力要請を行いました。

５．その他

　本会合の関連イベントとして、様々なサイドイベントが開催されました。

　６月１４日から１６日に軽井沢町で開催されたG２０イノベーション展では、水素エネルギー、海洋プラスチックごみ対策、イノベーションと地域循環共生圏をテーマに我が国の最先端のエネルギー・環境関連技術の展示を行い、本会合のキーメッセージである「イノベーションによる環境と成長の好循環」を国内外に発信しました。原田大臣は、ウィーラーアメリカ環境保護庁長官らとともに同会場を視察しました。また、原田大臣は、G２０関係閣僚会合軽井沢町推進町民会議等の主催による水素サイドイベントに出席しました。

　６月１４日には、国内外の１１９の自治体・団体が賛同する「持続可能な社会づくりのための協働に関する長野宣言」が、長野県知事から原田大臣に手交されました。また、６月１５日には、長野県長野高等学校及び上田高等学校の生徒が本会合に参加し、各国の閣僚等に対し、提言を発表しました。

　また、６月１６日に原田大臣は、シティ・インドネシア環境林業大臣、ウィチャーン・タイ自然資源環境省事務次官や関係機関とともに、アジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム（AP-PLAT）の立ち上げを宣言しました。

【添付資料】　

合同セッション及び環境セッションに参加したＧ２０各国・アウトリーチ国及び国際機関の代表者リスト【別添１】

　＜コミュニケ＞

Ｇ２０持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合コミュニケ（英語）【別添２】
Ｇ２０持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合コミュニケ（仮訳）【別添３】

＜コミュニケ付属文書＞

持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関するG20軽井沢イノベーションアクションプラン（英語）【別添４】
持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関するG20軽井沢イノベーションアクションプラン（仮訳）【別添５】
Ｇ２０海洋プラスチックごみ対策実施枠組（英語）【別添６】
Ｇ２０海洋プラスチックごみ対策実施枠組（仮訳）【別添７】
Ｇ２０適応と強靭なインフラに関するアクション・アジェンダ（英語）【別添８】
Ｇ２０適応と強靭なインフラに関するアクション・アジェンダ（仮訳）【別添９】

＜各セッション冒頭での原田大臣のステートメント＞

原田大臣ステートメント（合同セッション）【別添１０】
原田大臣ステートメント（環境セッションⅠ）【別添１１】
原田大臣ステートメント（環境セッションⅡ）【別添１２】

添付資料

連絡先

環境省地球環境局国際連携課

代表03-3581-3351
直通03-5521-8243

課長福島健彦（内線 6760）
企画官伊藤史雄（内線 7771）
課長補佐福井陽一（内線 6747）
係長加藤大祐（内線 6722）

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