令和元年度東京湾環境一斉調査の実施について

　東京湾環境一斉調査は、多様な主体が協働しモニタリングを実施することにより、国民・流域住民の東京湾再生への関心の醸成を図るほか、東京湾とその関係する陸域の水質環境の把握及び汚濁メカニズムの解明等を目的としており、今年で12回目となります。

　本調査へ御参加いただける企業や市民団体の方々を募集いたします。本調査への参加を御希望される方は、６月19日（水）までに、別添資料に掲載されている各地方自治体の参加申込先にお申し込みください。

１．令和元年度東京湾環境一斉調査について（詳細は別添資料のとおり）

（１）主催・後援

　　主催

　　　東京湾再生推進会議モニタリング分科会

　　　九都県市首脳会議環境問題対策委員会水質改善専門部会

　　　東京湾岸自治体環境保全会議

　　　東京湾再生官民連携フォーラム東京湾環境モニタリングの推進プロジェクトチーム

　　後援

　　　一般社団法人　日本経済団体連合会

（２）実施日

　　①　水質調査

　　　　令和元年８月７日（水）（予備日：令和元年９月４日（水））　

　　②　生物調査、環境啓発活動等

　　　　令和元年７月から９月

　　なお、実施時期の前後に実施される調査についても対象とします。

（３）実施内容

　　東京湾の海域又は流域河川における以下のいずれかの調査又は活動

　　①　水質調査

　　　　溶存酸素量（DO）、化学的酸素要求量（COD）、水温、塩分、流量、透明度、透視度等

　　②　生物調査

　　③　環境啓発活動等

　　　　水質改善等に関する普及啓発活動を含むイベントの実施

（４）参加対象機関

　　企業、NPO等の市民団体、大学・研究機関、九都県市ほか東京湾岸・流域自治体、国の機関

２．取材の申込みについて

海域の調査では、船舶による調査を行う機関があります。乗船して取材を御希望の報道機関は、

７月31日（水）15時までに下記申込先まで電話又はメールで御連絡ください。

【申込先】　電話： 03-3595-3636 　 E-mail： jcghtokyobay@mlit.go.jp

【担　当】　海上保安庁海洋情報部環境調査課　中村、久保田

３．結果の公表

本調査の結果については、令和２年３月末を目途に下記ウェブサイトに掲載する予定です。

過去の調査結果及び東京湾再生推進会議の活動についても同ウェブサイトを御参照ください。
http://www1.kaiho.mlit.go.jp/KANKYO/TB_Renaissance/Monitoring/General_survey/index.htm

４．問合せ先

（１）東京湾再生推進会議モニタリング分科会事務局

　　①　海上保安庁海洋情報部環境調査課

　　　　中村、久保田　03-3595-3636

　　②　環境省水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室

　　　　森　03-5521-8319

５．参考

（１）「東京湾再生推進会議」

　平成13年12月に都市再生本部の都市再生プロジェクト（第三次決定）として、水質汚濁が慢性化している大都市圏の「海の再生」を図ることとされたことを受け、平成14年２月に関係省庁及び関係地方公共団体を構成員として設置された。平成15年３月に策定された「東京湾再生のための行動計画」については、平成25年５月に本行動計画の期末評価を実施した。また、平成25年からの「東京湾再生のための行動計画（第二期）」を策定し、引き続き取組を進めている。

なお、推進会議の下部機関として「幹事会」、「陸域対策分科会」、「海域対策分科会」、「モニタリング分科会」が設けられている。

（２）「九都県市首脳会議環境問題対策委員会水質改善専門部会」

　平成元年６月の「首都圏環境宣言」を踏まえ、九都県市^※（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市・相模原市）が協調して取り組むべき方策を検討するため、平成元年11月に環境問題対策委員会のもとに設置された。東京湾の水質改善に係る下水道の整備、富栄養化対策等に関する事項の調査、検討、情報交換等を行っている。

※　平成元年当時は六都県市（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・横浜市・川崎市）

（３）「東京湾岸自治体環境保全会議」

　昭和48年６月に開催された「東京湾を囲む都市の公害対策会議」において東京湾の環境保全と広域的対策を図るための早急な機構整備の必要性が提案されたことを機に、昭和50 年８月に設立された。東京湾岸に面する１都２県16市１町６特別区の26自治体で構成され、住民への環境保全に係る啓発や、連帯的・統一的な環境行政の推進を目的に湾岸地域の環境保全に取り組んでいる。

（４）「東京湾再生官民連携フォーラム」

　「東京湾再生のための行動計画（第二期）」では、多様な関係者の参画による議論や行動の活発化・多様化を図るための組織の設立が掲げられた。このことから、平成25年11月に「東京湾再生官民連携フォーラム（以下「フォーラム」という）」が設立された。

　フォーラムでは、東京湾再生に意欲を持つ多様な人々が集い、現状や課題を理解・共有し、共に解決策を模索し、東京湾の魅力を発掘・創出・発信すること等により、東京湾再生の輪を拡げる活動に取り組むこと、そうした活動から育成・醸成された多様な関係者の多様な意見を尊重しつつ総意をとりまとめ、「東京湾再生推進会議」へ提案する役割が期待されている。現在までに「東京湾環境モニタリングの推進プロジェクトチーム」を含め９つのプロジェクトチームが立ち上がっている。

添付資料

• 東京湾環境一斉調査について [PDF 1.1 MB]