報道発表資料
今後も、優れた低炭素技術による世界全体の温室効果ガスの排出削減を実現するため、JCMをより一層推進していきます。
5月28日(日本時間同日)、ハノイにおいて実施された合同委員会において、プロジェクト参加者からの申請に基づき、JCMクレジットの発行が決定されました。(プロジェクト概要は参考資料をご参照ください)
本プロジェクトは環境省JCM設備補助事業として実施されているものであり、日本政府として95トンのクレジットを獲得しました。プロジェクトからのクレジット発行状況は下記表の通りです。
プロジェクトからのクレジット発行状況
プロジェクト名 |
クレジット発行回数 |
対象となったモニタリング期間 |
発行が決定されたクレジット量 (tCO2) |
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うち日本政府の獲得分 |
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ホテルへの高効率インバーター・エアコンの導入 |
1回目 |
2016年10月6日~2017年9月30日 (約12カ月) |
189 | 95 |
【参考1 二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism:JCM)とは】
JCMは、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用するものです。JCMのパートナー国は、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ、フィリピンの17カ国です。JCMによって、毎年度の予算の範囲内で行う日本政府の事業により、2030年度までの累積で5,000万から1億t-CO2の国際的な排出削減・吸収量を見込んでいます。
【参考2 COP21首脳会合 安倍総理スピーチ ※抜粋 平成27年11月30日】
先進的な低炭素技術の多くは、途上国にとってなかなか投資回収を見込みにくいものです。日本は、二国間クレジット制度などを駆使することで、途上国の負担を下げながら、画期的な低炭素技術を普及させていきます。
※スピーチ全体はこちら <http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/1130speech.html>
【参考3 過去のJCMクレジット発行実績】
JCMウェブサイト(英語)https://www.jcm.go.jp/projects/issues
添付資料
連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
- 代表03-3581-3351
- 直通03-5521-8246
- 室長鮎川 智一(内線 7212)
- 国際企画官小圷 一久(内線 6757)
- 室長補佐永森 一暢(内線 6728)
- 担当鈴木 正輝(内線 6739)