報道発表資料

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2019年05月30日

平成31年度大規模潜在エネルギー源を活用した低炭素技術実用化推進事業のうち潮流発電技術実用化推進事業の採択案件について

 この度、公募を行いました「平成31年度大規模潜在エネルギー源を活用した低炭素技術実用化推進事業のうち潮流発電技術実用化推進事業」について、採択案件が決定しましたのでお知らせします。

1.事業の概要

 海洋エネルギー発電の実用化は、再生可能エネルギーの導入を推進し、地球温暖化対策を強化していくために重要な取組です。特に、海洋エネルギー発電の中でも、早期の実用化が期待される潮流発電について、我が国の海域に適した技術及びシステムを確立することが重要と考えられます。

 このため、本事業では、我が国の海域に適し、普及可能性が高く、かつ、環境影響も小さい潮流発電の開発及び実証を行い、再生可能エネルギーの導入量の拡大とエネルギー起源CO2の削減を更に進めることを目指します。

2.審査方法

 外部専門家から構成される審査委員会においてヒアリングを行い、以下の観点から採否等について審査を実施しました。

 a)事業内容の妥当性...本事業の目的、趣旨と合致しているか。

 b)技術的意義...採用する技術・システムに実用性、先導性、発展性があるか。事業の実施に当たり必要かつ十分な技術・システムであるか。

 c)社会的意義...地球温暖化対策を推進する上で社会的・経済的・行政的な必要性が高いか。

 d)実施体制・実施計画...事業実施体制が妥当であるか。事業実施に当たり必要な体制が実施体制内(または協力事業者・フィールド提供者等として体制外)に用意されているか。実施体制外で事業実施に必要な者との連携がどの程度確定しているか。実施計画が妥当であるか。

 e)目標設定・達成可能性...事業の成果の目標(各年度及び事業終了時)並びにCO2削減効果の目標(事業終了時及び2030年度時点)の設定は妥当かつ十分であるか。また、設定の根拠が適切であり、目標の達成が見込まれるか。

 f)事業化・普及の見込み...早期に事業化・社会実装され、普及が見込まれるか。

 g)総合評価...a)~g)の観点に加え、h)等の観点も含めた総合評価。

 h)経費の妥当性...事業の目標を達成するために十分であるか、また、過剰に計上していないか(妥当、やや経費過剰、非常に経費過剰の3段階)。

3.審査の結果

 公募期間:平成31年3月19日~4月19日

 ヒアリング実施日:平成31年4月25日

課題名

代表事業者

共同事業者

長崎県五島市沖における潮流発電技術を実用化するための実証事業

九電みらいエナジー株式会社

NPO法人長崎海洋産業クラスター形成推進協議会

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8339
  • 室長相澤 寛史(内線 6771)
  • 室長補佐日坂 仁(内線 7725)
  • 担当中田 貴文(内線 7726)