報道発表資料

令和元年5月23日
地球環境
この記事を印刷

平成31年度(2019年度)CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業(一次公募)の公募採択案件について

この度、平成31年度(2019年度)事業の公募に応募のあった技術開発・実証事業(一次公募)のうち、8件を選定し、採択することとしましたのでお知らせします。

1.事業の概要

 CO2排出削減技術の高効率化や低コスト化等のための技術的な課題をブレークスルーし、優れたCO2排出削減技術を生み出し、社会に実装していくことで、将来的な地球温暖化対策の強化につなげることが極めて重要です。一方、民間に委ねるだけでは必要なCO2排出削減技術の開発が必ずしも十分に進まないことから、本事業により、将来的な地球温暖化対策の強化につながるCO2排出削減効果の優れた技術の開発・実証を主導し、CO2排出量の大幅な削減及び地域循環共生圏の構築を目指します。

2.審査方法

 外部専門家からなるCO2排出削減対策技術開発評価委員会において、ヒアリングを行った上で、以下の観点から採否等について審査を実施しました。

  • 技術課題の妥当性...注力課題に該当する技術課題又は地域循環共生圏の実現に特に有効と評価委員会が考える技術課題か。本事業の対象に合致しているか。
  • 技術的意義...技術課題に開発要素(新規性(先導性)、実用性、発展性)があるか。
  • 政策的意義...国の地球温暖化対策上の政策的必要性(対策強化につながるか、対策コストの低減につながるか等)が高いか。
  • 目標設定・達成可能性...技術開発成果の性能目標(成果品(機器、システム)の性能・コスト・CO2削減効果等)は具体的・定量的に設定され、妥当かつ十分であるか、目標の達成が見込まれるか。
  • 実施体制・実施計画...課題実施体制・実施計画が、技術開発内容や目標から妥当であるか。適切なマネジメントが見込まれるか。直近3年間、税の滞納がないこと。
  • 技術の事業化・普及の見込み...早期の事業化及びその後の普及が見込まれるか。普及による社会全体でのCO2削減効果が相当程度見込まれるか。社会受容性や周辺インフラ・規格を考慮した検討がなされているか。
  • 事業化体制...技術開発代表者が所属する機関が、製造事業者、販売事業者その他技術の普及を自ら行うことのできる機関であるか。
  • 総合評価...上記の観点に加え、技術開発経費の妥当性や総事業費に対するCO2削減効果(費用対効果)等、それ以外の観点も含めた総合評価。
  • 技術開発経費の妥当性...妥当、やや経費過剰、非常に経費過剰の三段階。

3.審査の結果

 公募期間 平成31年1月17日(木) ~ 平成31年2月12日(火)

 採択件数 8件 (別紙参照)

添付資料

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8339
  • 室長相澤寛史(内線 6771)
  • 室長補佐佐藤滋芳(内線 6791)
  • 担当柳川立樹(内線 6795)

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。

ページ先頭へ