報道発表資料

令和元年5月21日
大臣官房
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TCFDコンソーシアムが設立されます

令和元年5月27日(月)に一橋大学大学院・伊藤邦雄特任教授を始めとする計5名の発起人が、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断に繋げるための取り組みについて議論を行うTCFDコンソーシアムを設立します。コンソーシアムには経済産業省・金融庁・環境省がオブザーバーとして参加します。

1.TCFDコンソーシアム設立の背景

平成27年12 月に採択されたパリ協定を受け、金融業界を中心に、気候変動が投融資先の事業活動に与える影響を評価する動きが世界的に広まっています。

このような中で、G20財務大臣及び中央銀行総裁の意向を受け、金融安定理事会(FSB)が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD; Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」は平成29年6月に最終報告書(以下「TCFD提言」)を公表しました。環境省では、企業がTCFDを活用して気候関連リスク・機会を経営戦略に織り込むシナリオ分析を行う際の参考となるよう、本年3月に「気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド」を取りまとめ、公表するなど、我が国においてもTCFD 提言への対応に向けた機運が高まっています。

2.TCFDコンソーシアム概要

上記の背景を受け、この度、一橋大学大学院・伊藤邦雄特任教授を始めとする計5名が発起人となり、TCFDコンソーシアム(以下「本コンソーシアム」)の設立が呼びかけられ、本年5月27日(月)に設立総会が開催されます。本コンソーシアムでは、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断に繋げるための取り組みについて議論が行われる予定です。

本コンソーシアムにオブザーバーとして参加する環境省としても、環境問題への対応に積極的な企業に世界中から資金が集まり、次なる成長へと繋がる「環境と成長の好循環」の実現に向けて大変意義があるものと考えています。

環境省は、本コンソーシアムを通じて、効果的な情報開示の在り方が活発に議論されることを期待するとともに、このような取組がグローバル市場においても評価されるよう、国内外への情報発信に積極的に取り組んでいきます。

3.報道関係者の方へ

セキュリティの観点から設立総会は「第一部:コンソーシアム設立総会」のみ取材可能とさせていただきます。取材希望(カメラ撮影などを含む)の方は、下記によりメール又はFAXにてお申込みください。なお、取材に当たっては担当者の指示にしたがってくださいますようお願いします。

(1)件名に「TCFDコンソーシアム設立総会取材希望」と明記してください。

(2)報道機関名、氏名(フリガナ)を記載してください。

(3)申込受付は、令和元年5月24日(金)17:00(必着)までとします。

(4)当日は御本人確認できるものを必ずお持ちください。

(5)取材申込先

環境省大臣官房環境経済課

電子メール:KIGYO@env.go.jp

FAX:03-3580-9568

添付資料

連絡先

環境省大臣官房環境経済課

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8229
  • 課長西村 治彦(内線 6260)
  • 課長補佐清水 延彦(内線 6276)
  • 担当今泉 由紀子(内線 6286)

環境省地球環境局地球温暖化対策課

  • 直通03-5521-8249
  • 課長奥山 祐矢(内線 6736)
  • 課長補佐岸 雅明(内線 6721)
  • 担当曽根 拓人(内線 6779)

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