（仮称）秋田洋上風力発電事業に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について

１．背景

　環境影響評価法及び電気事業法は、出力10,000kW以上の風力発電所の設置又は変更の工事を対象事業としており、環境大臣は、事業者から提出された計画段階環境配慮書※について、経済産業大臣からの照会に対して意見を述べることができる。
　今後、経済産業大臣から事業者である日本風力開発株式会社に対して、環境大臣意見を勘案した意見が述べられ、事業者は、意見の内容を検討した上で事業計画を決定し、事業段階の環境影響評価（環境影響評価方法書、準備書、評価書）を行うこととなる。

※計画段階環境配慮書：配置・構造又は位置・規模に係る事業の計画段階において、重大な環境影響の回避・低減についての評価を記載した文書。

２．事業の概要

・事業者　　　日本風力開発株式会社

・事業位置　　秋田県能代市、男鹿市、山本郡八峰町及び山本郡三種町の地先の海域　
　　　　　　　（事業実施想定区域面積 約26,144ha）

・出力　　　　最大1,501,000kW (9,500kW級×最大158基)

３．環境大臣意見

別紙のとおり。

（参考）環境影響評価に係る手続

　・平成31年３月12日　経済産業大臣から環境大臣に意見照会

　・平成31年４月26日　環境大臣から経済産業大臣に意見提出

添付資料

• （別紙）「（仮称）秋田洋上風力発電事業に係る計画段階環境配慮書」に対する環境大臣意見 [PDF 14 KB]