報道発表資料

平成31年4月16日 この記事を印刷

2019年度(平成31年度)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(CO2削減ポテンシャル診断推進事業)に係る公募・説明会開催について

環境省では、「CO2削減ポテンシャル診断ガイドライン(平成27年度策定)」に沿った効果的なCO2削減ポテンシャル診断の実施や、その結果に基づく低炭素機器の導入を支援することを目的に、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(CO2削減ポテンシャル診断推進事業)を、公募に基づき交付いたします。この度、同事業の対象事業所の公募を開始するとともに、それに先だって公募説明会を開催しますのでお知らせします。

1.「CO2削減ポテンシャル診断事業」の公募について

(1)事業概要

 年間CO2排出量が50トン以上3,000トン未満の工場や業務用ビル等の事業所(以下「受診事業所」という。)にCO2削減ポテンシャル診断を行う専門機関(以下「診断機関」という。)を派遣し、設備の導入状況、運用状況、エネルギー消費状況を踏まえ、受診事業所に合った具体的なCO2削減対策を提案します。診断結果は診断機関より受診事業所及び環境省に報告され、受診事業所においては今後の対策実施に活用して頂くことが期待されます。本事業においてはCO2削減ポテンシャル診断を行うために必要な経費を補助金として交付します。

(2)公募期間

平成31年4月26日(金)~6月28日(金) 17時必着

※先着順にて採択し、1000件に達した時点で終了となります。

(3)補助金額

補助率:定額

上限額:110万円

2.「低炭素機器導入事業」の公募について

(1)事業概要

 環境省のCO2削減ポテンシャル診断を受診した事業所において、診断で提案された対策案に基づき20%以上(中小企業は10%以上)のCO2削減量を必達することを条件とし、実施する対策のうち設備導入に要する費用の一部を支援します。

(2)公募期間

第1次公募 平成31年4月26日(金)~5月31日(金) 17時必着

第2次公募     8月 1日(木)~8月30日(金) 17時必着

(3)補助金額

補助率:3分の1(中小企業は2分の1)

上限額:2,000万円

3.応募方法(CO2削減ポテンシャル診断事業・低炭素機器導入事業 共通)

 本事業の執行団体(一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合)のホームページ(http://lcep.jp/)をご覧ください。

4.公募説明会(CO2削減ポテンシャル診断事業・低炭素機器導入事業 共通)

 公募説明会は4月22日(月)から4月26日(金)において、札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・博多の7会場で開催致します。申し込み方法や会場の詳細については、執行団体(一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合)のホームページ(http://lcep.jp/)をご覧ください。

5.問い合わせ先

一般社団法人 低炭素エネルギー技術事業組合

〒163-0237 東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル37階

TEL:03-5909-0677 FAX:03-5909-0678

E-mail:gyomu-ml@lcep.jp

ホームページ:http://lcep.jp/

※お電話による問合せ受付時間:9時30分~12時及び13時~17時 月曜~金曜(祝祭日除く)

6.その他

 過去のCO2削減ポテンシャル診断の概要及びCO2削減ポテンシャル診断ガイドラインにつきましては、下記ホームページをご参照ください。

 事業者のためのCO2削減対策Navi:http://co2-portal.env.go.jp/

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8354
  • 室長鮎川智一(内線 7212)
  • 室長補佐近藤博美(内線 7734)
  • 担当永安崇(内線 7735)
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