報道発表資料
環境省では、平成31年度環境技術実証事業について、各技術区分の実証機関を選定しました。
1.実証機関の選定
環境省では平成31年2月26日(火)から3月15日(金)まで、環境技術実証事業における実証機関の公募を行い、環境技術実証事業運営委員会における厳正な審査の結果、平成31年度実証機関を以下のとおり選定し、環境省がこれを承認しました。
表 平成31年度環境技術実証事業 実証機関
技術区分・実証対象技術 |
実証機関 |
【有機性排水処理技術区分】 (実証対象技術) ・天城坑火石散水ろ床方式(株式会社澤本商事) ・ポーラスα(株式会社鳥取再資源化研究所) |
一般社団法人埼玉県環境検査研究協会 |
【閉鎖性海域における水環境改善技術区分】 (実証対象技術) ・フェロマンガンスラグを用いた藻場造成・魚類蝟集技術(水島合金鉄株式会社) ・フェロマンガンブロックを用いた魚類蝟集技術(水島合金鉄株式会社) |
日本ミクニヤ株式会社 |
【湖沼等水質浄化技術区分】 (実証対象技術) ・げんすけクリーン粒状・液体(有限会社上田微生物) |
一般社団法人埼玉県環境検査研究協会 |
【ヒートアイランド対策技術区分(地中熱・下水等を利用したヒートポンプ空調システム)】 (実証対象技術) ・地下水循環型地中採放熱システム(株式会社守谷商会) |
特定非営利活動法人地中熱利用促進協会 |
2.今後の予定
技術区分ごとに技術実証検討会を開催し、実証を開始する予定です。
参考(背景・経緯)
環境技術実証事業は、既に実用化された先進的な環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術の利用者による技術の購入、導入等に際し、環境保全効果等を容易に比較・検討し、適正な選択を可能にすることとなり、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を図ることを目的とするものです。
連絡先
環境省大臣官房総合政策課環境研究技術室
- 代表03-3581-3351
- 直通03-5521-8239
- 室長上田 健二(内線 6241)
- 担当辻川 優祐(内線 6243)
- 担当多田 悠人(内線 6244)