報道発表資料

平成31年3月28日
総合政策
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平成31年度環境技術実証事業における実証機関の選定について

環境省では、平成31年度環境技術実証事業について、各技術区分の実証機関を選定しました。

1.実証機関の選定

 環境省では平成31年2月26日(火)から3月15日(金)まで、環境技術実証事業における実証機関の公募を行い、環境技術実証事業運営委員会における厳正な審査の結果、平成31年度実証機関を以下のとおり選定し、環境省がこれを承認しました。

表 平成31年度環境技術実証事業 実証機関

技術区分・実証対象技術

実証機関

【有機性排水処理技術区分】

(実証対象技術)

・天城坑火石散水ろ床方式(株式会社澤本商事)

・ポーラスα(株式会社鳥取再資源化研究所)

一般社団法人埼玉県環境検査研究協会

【閉鎖性海域における水環境改善技術区分】

(実証対象技術)

・フェロマンガンスラグを用いた藻場造成・魚類蝟集技術(水島合金鉄株式会社)

・フェロマンガンブロックを用いた魚類蝟集技術(水島合金鉄株式会社)

日本ミクニヤ株式会社

【湖沼等水質浄化技術区分】

(実証対象技術)

・げんすけクリーン粒状・液体(有限会社上田微生物)

一般社団法人埼玉県環境検査研究協会

【ヒートアイランド対策技術区分(地中熱・下水等を利用したヒートポンプ空調システム)】

(実証対象技術)

・地下水循環型地中採放熱システム(株式会社守谷商会)

特定非営利活動法人地中熱利用促進協会

2.今後の予定

 技術区分ごとに技術実証検討会を開催し、実証を開始する予定です。

参考(背景・経緯)

 環境技術実証事業は、既に実用化された先進的な環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術の利用者による技術の購入、導入等に際し、環境保全効果等を容易に比較・検討し、適正な選択を可能にすることとなり、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を図ることを目的とするものです。

連絡先

環境省大臣官房総合政策課環境研究技術室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8239
  • 室長上田 健二(内線 6241)
  • 担当辻川 優祐(内線 6243)
  • 担当多田 悠人(内線 6244)
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