平成29年度振動規制法施行状況調査の結果について

１．目的

　環境省では、振動防止行政の一層の推進を図るため、毎年度、全国の都道府県、市及び特別区を通じ、振動規制法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行い、その結果を取りまとめています。

２．調査結果の概要

（１）振動に係る苦情の件数

　振動に係る苦情の件数は、平成29年度は3,229件（前年度3,252件）で、前年度に比べ23件減少しました。
　苦情の内訳を見ると、建設作業が最も多く、2,178件（全体の67.5％）、工場・事業場が525件（同16.3％）、道路交通が248件（同7.7％）等でした。

（２）振動規制法に基づく地域指定の状況及び届出件数

　振動規制法に基づく規制地域を有する市区町村は、平成29年度末時点で、全国の市区町村数の70.9％に当たる1,234市区町村（前年度1,234市区町村）でした。
　同法に基づき届出された規制対象の工場・事業場（特定工場等）の総数は、平成29年度末時点で、全国で129,706件（前年度124,744件）でした。また、同法に基づき届出された規制対象の建設作業（特定建設作業）の総数は、44,361件（前年度42,283件）でした。

（３）振動規制法に基づく措置の状況

　平成29年度の振動規制法の指定地域内の特定工場等に係る苦情は126件（前年度135件）でした。当該年度に行われた振動規制法に基づく立入検査は76件（前年度87件）、報告の徴収は13件（前年度13件）、振動の測定は28件（前年度34件）でした。測定の結果、規制基準を超えていたものは2件（前年度5件）でした。同法に基づく改善勧告及び改善命令は行われませんでしたが、行政指導が61件（前年度91件）行われました。
　指定地域内の特定建設作業に係る苦情は659件（前年度632件）でした。当該年度に行われた振動規制法に基づく立入検査は465件（前年度451件）、報告の徴収は83件（前年度68件）、振動の測定は84件（前年度114件）でした。測定の結果、規制基準を超えていたものは5件（前年度3件）でした。同法に基づく改善勧告及び改善命令は行われませんでしたが、行政指導が388件（前年度497件）行われました。

（４）その他

　　　調査により得られた自治体毎のデータは後日ホームページで公表いたします。

　https://www.env.go.jp/air/sindo/index.html

添付資料

• 【別紙】平成29年度振動規制法施行状況調査結果 [PDF 236 KB]