平成29年度悪臭防止法施行状況調査の結果について

１．目的

　環境省では、悪臭防止行政の一層の推進を図るため、毎年度、全国の都道府県、市及び特別区を通じ、悪臭防止法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行い、その結果を取りまとめています。

２．調査結果の概要

（１）悪臭に係る苦情の件数

　悪臭に係る苦情の件数は、平成29年度は12,025件（前年度12,624件）であり、前年度に比べ599件減少し、14年連続で減少しました。
　苦情の内訳を見ると、野外焼却が最も多く3,220件（全体の26.8％）、サービス業・その他が2,045件（同17.0%）、個人住宅・アパート・寮が1,348件（同11.2％）等でした。

（２）悪臭防止法に基づく地域指定の状況

　悪臭防止法の規制地域を有する市区町村は、平成29年度末時点で、全国の市区町村数の73.8%に当たる1,285市区町村（前年度1,283市区町村）でした。

（３）臭気判定士の免状の取得状況

　平成８年に創設された臭気判定士については、平成29年度末時点の臭気判定士免状の取得者数が3,270名（前年度3,252名）となりました。

（４）悪臭防止法に基づく措置の状況

　平成29年度の悪臭防止法の規制地域内の工場・事業場に係る苦情は、4,496件（前年度4,870件）でした。当該年度に行われた悪臭防止法に基づく立入検査は1,618件（前年度1,762件）、報告の徴収は467件（前年度347件）、測定は72件（前年度68件）でした。測定の結果、規制基準を超えていたものは34件（前年度31件）でした。同法に基づく改善勧告は4件（前年度4件）、改善命令は1件（前年度0件）でした。また、行政指導が1,275件（前年度1,374件）行われました。

（５）その他

　　　調査により得られた自治体毎のデータは後日ホームページで公表いたします。

　https://www.env.go.jp/air/akushu/index.html

添付資料

• 【別紙】平成29年度悪臭防止法施行状況調査の結果について [PDF 163 KB]