報道発表資料
1.経緯
現在、太陽光発電事業は環境影響評価法(以下「法」という。)の対象とはなっていない一方、昨今の大規模太陽光発電事業を取り巻く状況を踏まえ、法の対象事業に太陽光発電施設の設置を追加すべきかどうかについて検討を行う必要が生じています。
また、平成30年7月3日に閣議決定されたエネルギー基本計画において、「風力発電設備の導入をより短期間で円滑に実現できるよう、環境アセスメントの迅速化や、規模要件の見直しや参考項目の絞り込みといった論点も踏まえた必要な対策の検討」する旨が記載されたことから、風力発電施設に係る規模要件の見直し等についても検討が必要な状況です。
環境省では、こうした状況を踏まえ、有識者からなる「太陽光発電施設等に係る環境影響評価の基本的考え方に関する検討会」を平成30年8月に設置し検討を行いました。
本報告書は、これまで8回にわたる検討を行った結果を取りまとめたものです。今後、本報告書を踏まえ、今夏をめどに環境影響評価法施行令の改正手続を行う予定です。
2.報告書の内容
報告書の構成は以下のとおりです。
Ⅰ はじめに
Ⅱ 太陽光発電
1.太陽光発電の導入状況及びそれに伴う環境影響
1-1.太陽光発電の導入状況
1-2.太陽光発電事業による環境影響の状況
2.太陽光発電事業についての環境影響評価の実施状況等
3.太陽光発電事業についての環境影響評価の基本的考え方
4.太陽光発電事業に関する規模要件等について
4-1.規模要件の指標について
4-2.第一種事業の規模要件の水準について
4-3.第二種事業の規模要件について
4-4.法と条例の関係について
4-5.地域特性について
4-6.複数の事業による複合影響の取扱い
4-7.規模要件に満たない事業に関する自主的取組
4-8.増改築事業に関する規模要件
4-9.軽微な修正・変更について
5.環境影響評価の項目の選定等の基本的考え方について
6.調査、予測及び評価手法等の基本的考え方について
7.太陽光発電事業の地域との共生に向けて
Ⅲ 風力発電
1.風力発電事業についての環境影響評価の実施状況等
2.風力発電事業の規模要件について
3.スクリーニング制度の活用について
4.リプレース事業の環境影響評価手続の合理化について
5.ゾーニングによる適地案件や促進区域の環境影響評価手続の合理化について
6.環境影響評価項目及び手法の合理化について
Ⅳ おわりに
3.意見募集の内容
(1)意見募集の概要
①意見募集の周知方法
電子政府の窓口(e-GOV)、環境省ホームページ及び記者発表
②意見提出期間
平成31年1月18日(金)~2月18日(月)
③意見提出方法
電子メール、郵送又はFAX
(2)意見募集の結果及びそれに対する考え方
意見公募の結果についてはこちらから参照ください。
<e-Gov掲載ページ>
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195180065&Mode=2
①意見提出者数:28通
②のべ意見数:173件
③いただいた御意見の概要及びこれに対する考え方は資料3のとおりです。
<添付資料>
(資料1)太陽光発電施設等に係る環境影響評価の基本的考え方に関する検討会報告書(概要)
(資料2)太陽光発電施設等に係る環境影響評価の基本的考え方に関する検討会報告書
(資料3)太陽光発電施設等に係る環境影響評価の基本的考え方に関する検討会報告書(案)に対する意見募集(パブリックコメント)の結果について
※太陽光発電施設等に係る環境影響評価の基本的考え方に関する検討会におけるこれまでの検討状況については、下記ホームページで御覧になれます。
http://assess.env.go.jp/4_kentou/4-1_kentou/reportdetail.html?page=4_kentou/index&kid=499
添付資料
連絡先
環境省大臣官房環境影響評価課
- 代表03-5521-8236
- 直通03-3581-3351
- 課長熊倉基之(内線 6230)
- 課長補佐湯本淳(内線 6234)
- 係長村井辰太朗(内線 6208)
- 担当郡島啓(内線 7232)