報道発表資料

平成31年3月8日 この記事を印刷

平成31年度環境研究総合推進費における新規課題の採択決定について

 環境研究総合推進費(以下「推進費」という。)は、環境省が必要とする研究開発テーマを提示して公募を行い、広く産学官の研究機関の研究者から提案を募り、外部有識者等による審査を経て採択された課題を実施する、環境政策貢献型の競争的資金です。
 平成31年度から開始する新規課題の公募を平成30年9月27日(木)から11月1日(木)までの日程で行い、審査の結果、今般、戦略的研究開発(Ⅱ)を2件(14課題で構成)、環境問題対応型研究43課題、革新型研究開発(若手枠)15課題、課題調査型研究1課題を採択することとしましたのでお知らせします。

1.推進費の概要

 推進費では、「環境研究・環境技術開発の推進戦略について」(平成27年8月中央環境審議会答申)の重点課題毎に環境省が必要とする研究開発テーマ(行政ニーズ)を提示して公募を行い、外部有識者等からなる環境研究推進委員会(別添資料1参照)による審査(書面評価及びヒアリング評価)を経て、採択課題を決定することとしています(同委員会によるヒアリング評価には環境省も参画)。

2.平成31年度新規研究課題の採択について

・平成31年度新規研究課題については、平成30年9月27日(木)から11月1日(木)まで公募を行いました。申        請のあった289課題を対象に、プレ審査(資格・要件チェック)、第一次審査(書面評価)及び第二次審査(ヒアリング評価)を実施し、戦略的研究開発(Ⅱ)2件(14課題で構成)、環境問題対応型研究43課題、革新型研究開発(若手枠)15課題及び課題調査型研究1課題を採択することとしました。

・また、平成31年度新規課題においては、平成30年6月に公布された気候変動適応法を踏まえた、気候変動への適応に関する研究課題(特に地域に関するもの)、大学等における学術研究と民間企業等の実用化研究とを融合させたコンソーシアム型研究に該当するもの、又は重点課題に該当する技術開発課題を重点的に公募しました。

・革新型研究開発(若手枠)については、昨年度に引き続き、別枠の予算を設け重点的に採択することとしました。

・公募区分別の採択研究課題数は次頁のとおりです。また研究開発の対象領域別の採択研究課題は、別添資料2のとおりです。

平成31年度新規課題公募の応募課題数及び採択課題数

公 募 区 分

年間研究開発費の支援規模

(間接経費・消費税を含む)

応募課題数

採択課題数

[委託費]推進費

(1)環境問題対応型研究

40百万円以内

235

43

(2)革新型研究開発(若手枠)(*1)

6百万円以内

35

15

(3) 戦略的研究開発(Ⅰ)(*2)

(4) 課題調査型研究(*3)

13百万円以内

3

1

(5) 戦略的研究開発(Ⅱ)

100百万円以内

2プロジェクト

(14課題)

2プロジェクト

(14課題)

[補助金]推進費

(6)次世代事業(補助率1/2)

200百万円以内

2

0

(*1)革新型研究開発(若手枠)については、一定の予算枠を設けた上で採択しました。

(*2)戦略的研究開発(Ⅰ)については、平成31年度は新規課題の公募を行っていません。

(*3)課題調査型研究は研究終了後に実施予定の戦略的研究開発(Ⅰ)のフィージビリティ ー・スタディー(FS)研究として行います。

【環境研究総合推進費(委託費)】

(1)環境問題対応型研究:個別又は複数の環境問題の解決に資する研究開発課題。

(2)革新型研究開発(若手枠):上記(1)の研究課題のうち、新規性・独創性・革新性に重点を置いた若手研究者向けの研究課題枠(研究代表者・分担者すべてが平成31年4月1日時点で40歳未満)。

(3)戦略的研究開発(Ⅰ):先導的に重点化して進めるべき大規模な研究プロジェクト又は個別研究の統合化・シナリオ化を図るべき研究プロジェクトで、環境省が大枠を提示し、プロジェクトを構成する研究課題(サブテーマ)を公募するもの。複数の研究テーマにより構成され、研究期間は5年以内とする。

(4)課題調査型研究:戦略的研究開発(Ⅰ)のフィージビリティー・スタディー(FS)研究として、実施の具体的方途について事前に検討・分析・提案を行う研究課題。

(5)戦略的研究開発(Ⅱ):短期的(3年以内)かつ重点的に進めるべき中規模の研究プロジェクトで、環境省が大枠を提示し、プロジェクトを構成する研究課題(サブテーマ)を公募するもの。複数の研究テーマにより構成され、研究期間は3年以内とする。

【環境研究総合推進費(補助金)】

(6)次世代事業:循環型社会の形成推進及び廃棄物の適正処理に関するもので、本事業として実施することにより実用化が見込まれ、かつ汎用性及び経済効率性に優れた技術の開発を対象とする。

(参考)

【研究開発の対象領域】

統合領域:持続可能な社会の実現に向けたビジョン・理念の提示、持続可能な社会の実現に向けた価値観・ライフスタイルの変革、環境問題の解決に資する新たな技術シーズの発掘・活用、災害・事故に伴う環境問題への対応に貢献する研究・技術開発 等

低炭素領域:低炭素で気候変動に柔軟に対応する持続可能なシナリオづくり、気候変動の緩和策に係る研究・技術開発、気候変動への適応策に係る研究・技術開発、地球温暖化現象の解明・予測・対策評価 等

資源循環領域:3Rを推進する技術・社会システムの構築、廃棄物の適正処理と処理施設の長寿命化・機能向上に資する研究・技術開発、バイオマス等の廃棄物からのエネルギー回収を推進する技術・システムの構築 等

自然共生領域:生物多様性の保全とそれに資する科学的知見の充実に向けた研究・技術開発、森・里・川・海のつながりの保全・再生と生態系サービスの持続的な利用に向けた研究・技術開発 等

安全確保領域:化学物質等の包括的なリスク評価・管理の推進に係る研究、大気・水・土壌等の環境管理・改善のための対策技術の高度化及び評価・解明に関する研究 等

【審査の観点】

応募課題の審査は、(1)必要性(行政ニーズへの適合性、科学的・技術的意義)、(2)効率性(研究体制・研究計画の妥当性・研究経費の妥当性)、(3)有効性(目標の達成可能性・期待値、成果の波及・貢献度等)の3つの観点から総合的に行いました。

(参考)環境研究総合推進費

・環境省ホームページ「環境研究・技術総合情報サイト」:https://www.env.go.jp/policy/kenkyu/index.html

・機構ホームページ「環境研究総合推進費サイト」:https://www.erca.go.jp/suishinhi/

添付資料

連絡先

環境省大臣官房総合政策課環境研究技術室

  • 代表03‐5521‐3351
  • 直通03‐5521‐8239
  • 室長上田 健二(内線 6241)
  • 係長森田 崇史(内線 6245)
  • 担当小嶋 尚宏(内線 6246)

独立行政法人環境再生保全機構環境研究総合推進部研究推進課

  • 直通03‐3237‐6600
  • 課長森田 将義(内線 121)
  • 主査鵜沼 幸恵(内線 122)
  • 主事姫嶋 恵里(内線 124)

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