日本国環境省とモザンビーク共和国土地・環境・農村開発省との間の都市廃棄物分野における協力覚書の署名について

１．経緯

　環境省は、独立行政法人国際協力機構（JICA）、横浜市等と連携し、アフリカの廃棄物管理の改善を支援するために、2017年４月に「アフリカのきれいな街プラットフォーム（ACCP）」を設立しました。ACCPの設立会合は、モザンビーク共和国・マプト市で開催しており、ACCPの活動を通じた知見共有等の他、JICAによる３Ｒ活動推進プロジェクトなど廃棄物分野における協力を進めてきましたが、モザンビーク共和国からの要請により、これらの協力をさらに促進、強固なものとするため、「日本国環境省とモザンビーク共和国土地・環境・農村開発省との間の都市廃棄物分野における協力覚書」に原田環境大臣とコレイア土地・環境・農村開発大臣が署名しました。

２．日時

　平成31年２月27日（水）　

３．開催場所

　東京（環境省）

４．主な出席者

（モザンビーク）セルソ・イズマエル・コレイア土地・環境・農村開発大臣、ジョゼ・マリア・モライス駐日モザンビーク共和国特命全権大使
（日本）原田環境大臣、城内環境副大臣

５．バイ会談での主な議論

　原田環境大臣とコレイア土地・環境・農村開発大臣とのバイ会談では、今回署名をした覚書に基づき、昨年２月に崩落事故が発生したモザンビーク・マプト市の最終処分場の安全性向上に向けて、具体的な協力を進めていくことを確認するとともに、「アフリカのきれいな街プラットフォーム」の活動の重要性や、その成果を今年８月に横浜にて開催される第７回アフリカ開発会議（TICAD７）にインプットしていくこと等について、認識の共有がなされました。

（参考）協力覚書の概要

　　１．目的
　　　都市廃棄物分野における両国の協力を促進、強固なものとすること。
　　２．協力分野
　　（１）都市固形廃棄物管理政策
　　（２）固形廃棄物管理に関する廃棄物インフラ
　　（３）その他双方が関心を有する分野
　　３．協力形態
　　　・政策作成及び実施に関する情報及び経験の共有
　　　・研修や調査の実施
　　　・ワークショップ、セミナー、会議等の実施
　　４．期間
　　　2019年２月27日より５年間

　　５．覚書の全文
　　　英語　、　ポルトガル語　、　日本語（仮訳）