報道発表資料
1. 開催概要
環境省では、平成21年度から5年間にわたり、特定調達物品等である旨の表示の信頼性確保のための手法の在り方について検討し、「特定調達物品等の表示の信頼性確保に関するガイドライン」及び「環境表示ガイドライン」を策定・改定するとともに、その普及啓発を図ってきました。この取組により、両ガイドラインに基づく環境表示の信頼性を確保する取組を進めてきております。
一方で、業界や事業者規模ごとでの取組には差が見られることから、国内外の現状把握をするとともに、市場における幅広く継続的な普及啓発が必要となっています。
本セミナーでは、特定調達物品等の表示の信頼性確保の観点から、グリーン購入法適合製品の適切な表示及びその確認と、木材製品における合法性証明の一層の推進を主なテーマとし、関係各業界の取組等を紹介し、各製品の環境表示に関する消費者等への信頼性の一層の向上を図るとともに、事業者等への更なる周知を図ります。
2.日時
平成31年2月26日(火)14:00~17:00
3. 会場
大阪市立青少年センター(KOKOPLAZA)講義室405・406
(大阪府大阪市東淀川区東中島1-13-13)
4. 対象
製品製造事業者、流通事業者、販売事業者(小売・通販等)、企業・行政の購買担当者など
5.開催内容
時間 |
内容 |
スピーカー |
14:00 |
開催挨拶 |
環境省環境経済課 |
14:05~14:50 |
今なぜ、木材製品に合法性確認が |
(一社)全国木材組合連合会 常務理事 森田 一行 氏 |
14:50~15:25 |
クリーンウッド法における木材関連事業者の登録手続きについて |
(公財)日本合板検査会 専務理事 尾方 伸次 氏 |
15:25~15:50 |
通信販売事業者における木材(紙製品・パルプ)の合法性証明の取組事例 |
(株)カウネット 樋上 忠司 氏 |
休憩 |
||
16:05~16:30 |
国産材や森林認証材等を利活用する空間プロデュースの動向事例 |
(株)乃村工藝社 事業統括本部オペレーションコントロール統括部 第2部 部長 加藤 悟郎 氏 |
16:30~16:40 |
環境表示ガイドラインと信頼性確保ガイドライン |
(公財)日本環境協会 |
16:40~16:55 |
質疑応答 |
|
17:00 |
閉会 |
【申込み方法】
参加を希望される方は、添付資料「環境表示の信頼性確保のためのセミナー(大阪会場)」の参加申込書により、以下記載のFAXまたはEmailあてにお申し込みください。
【申込先】
公益財団法人日本環境協会
電話:03-5643-6254 FAX:03-5643-6257
Email:info-ecolabel@e.email.ne.jp
添付資料
連絡先
環境省大臣官房環境経済課
- 代表03-3581-3351
- 直通03-5521-8229
- 課長西村 治彦(内線 6260)
- 課長補佐荒木 肇(内線 6294)
- 担当小澤 守(内線 6258)