家電リサイクル法対象機器の不適正処理に係る勧告及び報告徴収を行いました

１．経緯・事実関係

　特定家庭用機器再商品化法（以下「家電リサイクル法」といいます。）上の小売業者に該当するダイレックス株式会社が運営するダイレックス石川店（沖縄県うるま市）に対して、九州地方環境事務所那覇自然環境事務所及び沖縄総合事務局（経済産業部）が立入検査を行ったところ、排出者から引き取った特定家庭用機器廃棄物（以下「廃家電」といいます。）について、取扱状況の適正な管理が行われていないことが判明しました。

　これを受け、平成30年11月16日、環境省及び経済産業省においてダイレックス株式会社に対し、全支店における廃家電の引取り及び引渡しの状況について家電リサイクル法第52条に基づき報告を求めました。

　その結果、平成30年12月14日、ダイレックス株式会社から、以下のとおり、17支店で、計193台の廃家電を引き取った際、委託先の事業者において製造業者等以外の者（いわゆる不用品回収業者など）への引渡しが行われていたとの報告を受けました。また、同社の報告によれば、上記の193台のうち、182台については排出者からリサイクル料金及び収集運搬料金を受領していました。

◎　ダイレックス株式会社から報告された、引き取った廃家電のうち製造業者等以外の者への引渡しが行われていた台数（平成27年４月から平成30年10月まで）

※　上記の台数は、平成27年度以降に引き取った廃家電の引渡し状況についてダイレックス株式会社が社内調査を行い確認・推定したものです。一部の委託先の事業者においては、平成27年度よりも前から製造業者等以外の者への引渡しが行われていましたが、具体的な始期は不明です。

※　ダイレックス株式会社が社内調査を行うにあたり、調査の基礎となる社内資料が廃棄済みであること等により、一部の店舗については、平成27年度以降のうち社内資料が保管されている期間のみ、確認・推定が行われました。当該確認・推定が行われた台数のみ、上記の台数に計上しています。

※　ダイレックス株式会社から報告された、排出者から引き取った廃家電について委託先の事業者において製造業者等以外の者への引渡しが行われていた17支店（委託元の支店）は、下記のとおりです。

歴木店（福岡県）、伊万里店（佐賀県）、伊万里松島店（佐賀県）、鏡店（佐賀県）、鹿島店（佐賀県）、唐津店（佐賀県）、北鹿島店（佐賀県）、北方店（佐賀県）、江北店（佐賀県）、高木瀬店（佐賀県）、武雄店（佐賀県）、兵庫店（佐賀県）、三日月店（佐賀県）、佐々店（長崎県）、矢峰店（長崎県）、糸満店（沖縄県）、豊見城店（沖縄県）

２．家電リサイクル法に基づく勧告及び報告徴収

　小売業者には、家電リサイクル法第10条の規定に基づき、排出者から引き取った廃家電を製造業者等に引き渡す義務が課せられており、本件は当該引渡義務違反に該当することから、平成30年12月27日付けで家電リサイクル法第16条第１項及び第52条に基づき、以下のとおり勧告を行うとともに報告を求めました。

（１）勧告及び報告徴収の名宛人

　ダイレックス株式会社　代表取締役社長　貞方 宏司

（２）勧告の内容

　排出者から廃家電を引き取ったときは、自ら当該廃家電を機器として再度使用する場合、又は機器として再度使用し、若しくは販売する者に有償若しくは無償で譲渡する場合を除き、家電リサイクル法第10条に基づき製造業者等に当該廃家電を引き渡すこと。

（３）報告を求めた事項

①平成31年１月からの１年間における、全支店の毎月の廃家電の引取り及び引渡しの状況

②引渡義務違反に係る廃家電のリサイクル料金及び収集運搬料金の排出者への返還の状況

③平成31年１月からの１年間における、家電リサイクル券の適切な運用、委託先の管理体制の構築及びコンプライアンス体制の強化を含む家電リサイクル法違反についての再発防止策の四半期ごとの実施状況

※報告期限　①：当該月の翌月末まで

　　　　　　②：返還完了までの間、毎月末まで

　　　　　　③：当該四半期の末月の翌月末まで

３．小売業者の団体などを通じた注意喚起

　本件のような不適正な引渡しを防止し、家電リサイクル法の遵守を図るため、小売業者の団体などを通じ、適正な引渡しについての周知徹底を行います。

４．参考（会社概要）

　会社名　　　　　ダイレックス株式会社

　代表者　　　　　代表取締役社長　貞方 宏司

　本社所在地　　　佐賀県佐賀市高木瀬町大字長瀬930番地

　主な事業　　　　日用雑貨、化粧雑貨、衣料品及び家電製品などの小売販売