日本国環境省とモンゴル国自然環境・観光省の間の環境協力に関する協力覚書の署名について

１．環境協力分野での覚書について

(１)経緯

　我が国環境省は、2011年に当時のモンゴル国自然環境観光省と環境協力に関する協力覚書を署名・締結し、2015年には当時の環境グリーン開発観光省と協力覚書を一度更新しています。今般、覚書の更新期間が満期を迎えたことから、フレルスフ首相の来日の機会に三度目の覚書の署名・締結をすることとなりました。

(２)内容

　環境分野における両国の協力の強化・促進・発展を目的とし、気候変動、自然保護、大気汚染管理等の分野について、定期的な政策対話やセミナー等の開催、情報と専門知識の交換等を行うものです。

　今回の更新に際し、両国の協力分野に、黄砂対策やコベネフィット・アプローチ※が新たに追加されました。

※コベネフィット・アプローチ：環境汚染物質と温室効果ガスの同時削減対策

(３)署名式

　平成30年12月13日（木）、総理官邸で、安倍総理とフレルスフ・モンゴル首相の立ち会いの下、城内環境副大臣とバトバヤル自然環境・観光副大臣により覚書が署名されました。

２．城内環境副大臣とバトバヤル自然環境・観光副大臣との会談について

（１）日時・場所　平成30年12月13日（木）10:45～11:15　環境省 副大臣室

（２）内容

　今回の覚書に基づく環境分野における両国間の協力の推進を確認しました。

　また、気候変動対策や大気汚染防止等、両国が重視している環境分野における今後の協力について確認しました。

（参考）覚書の概要

1) 　目的

　環境分野における両国の協力の強化・促進・発展

2) 　協力分野

　ⅰ.　気候変動の緩和と適応

a）気候変動影響評価の協力を強調したモンゴル国家適応計画（National Adaptation Plan of Mongolia：NAPM）に関するイニシアチブの支援

b）早期検出システムによる脆弱性とリスクの低減

c）二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）の実施支援等

d）JCMに関する能力構築支援等

　ⅱ.　保護地域管理及びエコツーリズム

　ⅲ.　自然保護

a）砂漠化対策

b）動植物保全

　ⅳ.　黄砂を含む大気汚染管理

　ⅴ.　コベネフィット・アプローチに関する取組

　ⅵ.　双方の決定に基づく上記以外の環境分野

3)　期間

　2018年12月13日より３年間

添付資料

• 日本国環境省とモンゴル国自然環境・観光省の間の環境協力に関する協力覚書（和文仮訳） [PDF 15 KB]
• 日本国環境省とモンゴル国自然環境・観光省の間の環境協力に関する協力覚書（英文） [PDF 17 KB]