報道発表資料
平成31年度概算要求の総額は2兆1,149億円で、平成30年度当初予算比10.3%の増(+1,972億円)となりました。
環境省においては、今後、政府予算案の編成において、環境保全経費の確保に努めてまいります。
1 環境保全経費とは
環境保全経費とは、政府の経費のうち地球環境の保全、公害の防止並びに自然環境の保護及び整備に関する経費を総称したものです。
環境省では、関係府省において取り組まれている環境保全に係る施策が、政府全体として効率的、効果的に展開されるよう、環境省設置法第4条第1項第3号の規定に基づき、概算要求に先立って、「平成31年度環境保全経費の見積りの方針の調整の基本方針」(平成30年8月9日公表)を関係府省へ示し、見積りの方針の調整を行っています。
今回の環境保全経費の取りまとめに当たっては、基本方針に照らし、また、関係府省から提出された新規施策等についてはヒアリングを行う等により、環境保全に資する施策であるかを確認した上、その全体を取りまとめて財務省に提出し、政府予算案の編成における配慮を求め、環境保全経費の確保に努めてまいります。
また、今後、政府予算案の決定時においても、環境保全経費の取りまとめを行い、結果についても公表します。
2 平成31年度環境保全経費概算要求の総額
平成31年度概算要求の総額:2兆1,149億円(前年度当初予算比10.3%増、+1,972億円)
平成30年度当初予算の総額:1兆9,177億円
3 環境保全経費概算要求額の施策体系別内訳及び主な施策
平成31年度概算要求額(平成30年度当初予算額) 【対前年度増減額】
(1)地球環境の保全・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7,062億円 (5,895億円)【+1,167億円】
○エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金【経済産業省】、森林環境保全整備事業【農林水産省ほか】、再エネを使いこなす創・省・蓄エネシステムの拡大・推進【環境省】等
(2)生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組・・・1,804億円 (1,552億円)【+252億円】
○水源林造成事業【農林水産省】、国営公園整備費等【国土交通省】、自然公園等事業費【環境省】等
(3)循環型社会の形成・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,406億円 (1,028億円)【+378億円】
○循環型社会形成推進交付金【環境省】、大規模災害に備えた廃棄物処理体制検討・拠点整備事業【環境省】、PCB廃棄物処理設備のPCB除去・原状回復事業費【環境省】等
(4)水環境、土壌環境、地盤環境の保全に関する取組・・・・873億円 ( 798億円)【+75億円】
○農村地域資源維持・継承等対策経費【農林水産省】、適正な汚水処理の確保等のための下水道事業に必要な経費【国土交通省】、海洋保全対策費【環境省】等
(5)大気環境保全に関する取組・・・・・・・・・・・・・・2,043億円 (1,775億円)【+268 億円】
○交通安全施設等整備費補助【警察庁】、地域交通のグリーン化に向けた次世代自動車の普及促進【国土交通省】、微小粒子状物質(PM2.5)等総合対策費【環境省】等
(6)包括的な化学物質対策に関する取組・・・・・・・・・・52億円 ( 49億円)【+ 4億円】
○化学物質規制対策事業【経済産業省】、化学物質環境実態調査費【環境省】、食品安全確保調査・試験事業委託費【農林水産省】等
(7)放射性物質による環境汚染の防止・・・・・・・・・・・6,293億円 (6,624億円)【▲330億円】
○中間貯蔵施設の整備等【環境省】、除去土壌等の適正管理・搬出等の実施【環境省】、放射性物質汚染廃棄物処理事業等【環境省】等
(8)各種施策の基盤となる施策等・・・・・・・・・・・・・1,615億円 (1,457億円)【+159億円】
※ 各内訳は億円単位に四捨五入したため、総額等とは一致しない場合があります。
※ 複数の施策体系の区分に該当する経費については、主要区分により集計を行っています。
※ 今般の第五次環境基本計画策定に伴い集計区分等を見直したため、施策体系の前年度合計は連続しません。
添付資料
- 連絡先
- 環境省大臣官房環境計画課企画調査室
代 表:03‐3581‐3351
直 通:03‐5521‐8328
計画官:山田 哲也(内線6227)
補 佐:五十嵐 祐介(内線6250)
係 長:鹿間 喜裕(内線6255)