報道発表資料

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2018年10月15日
  • 大臣官房

「平成30年度地方公共団体及び地域金融機関に対する低炭素化プロジェクトの研修等委託業務」における研修会の開催及び相談窓口の開設について

 環境省では、地域において低炭素化プロジェクトの創出を加速化させることを目的として、「平成30年度地方公共団体及び地域金融機関に対する低炭素化プロジェクトの研修等委託業務」を実施しています。
 この度、本業務において、地方公共団体及び地域金融機関向けの研修会を開催するとともに、相談窓口(「低炭素化プロジェクトサポート窓口」)を設置いたしますので、お知らせいたします。

1.事業概要

 本業務では、地方公共団体や地域金融機関等を対象に、地域に根ざした再生可能エネルギー事業を創出する機会を提供する観点から、地域金融機関による低炭素化プロジェクトの事業性評価やコンサルティング、地方公共団体の再生可能エネルギー支援策等の地域の低炭素化に資する対策等への金融機関の協力事例、官民協同のプロジェクトチームの組成といった、実際に再生可能エネルギー事業を発足する際の官民の連携手法についての研修会を開催します。あわせて、低炭素化プロジェクトに関する一般的な質問や事業性評価に関する相談等を受け付ける相談窓口を設置いたします。相談窓口では、事業性評価の進め方等をテーマに、地方公共団体様・地域金融機関様へ講師を派遣して開催する個別研修会の御要望も受け付けております。(最大5箇所程度)

 研修会及び、相談窓口の詳細につきましては、以下を御覧ください。

  • 地方公共団体・地域金融機関等向け合同研修会開催(株式会社三菱総合研究所)につきましては、

    今年度は当課にて場所を選定し、開催いたします。

  • 地方公共団体及び地域金融機関向け相談窓口「低炭素化プロジェクトサポート窓口」設置のご案

    内(株式会社三菱総合研究所)
    http://www.mri.co.jp/h30kensyu-support/

2.本事業に関する問い合わせ先

  • 株式会社三菱総合研究所 地域創生事業本部

  • 「平成30年度地方公共団体及び地域金融機関に対する低炭素化プロジェクトの研修等委託業務」事務局

  • Tel:03-6705-6117(10:00~17:00)土日祝日除く

  • E-mail: h30kensyu-support@ml.mri.co.jp

   ※本業務は、環境省から委託を受けた「株式会社三菱総合研究所」が実施します。 

連絡先
環境省大臣官房環境経済課
直  通:03-5521-8240
代  表:03-3581-3351
課  長:西村 治彦 (内線6260)
課長補佐:田辺 敬章 (内線6268)
担  当:楢原 数磨 (内線6293)