報道発表資料

平成30年9月28日
総合政策
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秋田港火力発電所(仮称)建設計画に係る環境影響評価準備書に対する環境大臣意見の提出について

 環境省は、28日、「秋田港火力発電所(仮称)建設計画に係る環境影響評価準備書」(丸紅株式会社、株式会社関電エネルギーソリューション)に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。
 本事業は、秋田県秋田市において、石炭を燃料とする総出力130万kWの火力発電所を新設するものである。
 本意見では、事業者である丸紅株式会社、株式会社関電エネルギーソリューションに対し、世界の潮流に逆行するような地球温暖化対策が不十分な石炭火力発電は、是認できなくなるおそれもあること等を踏まえ、(1)石炭火力発電に係る環境保全面からの事業リスクが極めて高いことを改めて強く自覚し、2030年度及びそれ以降に向けた本事業に係る二酸化炭素排出削減の取組への対応の道筋が描けない場合には事業実施を再検討することを含め、あらゆる選択肢を勘案して検討すること、(2)とりわけ、 本事業者については、現在高効率のガス火力等を有している本事業者のグループ会社等との共同実施により、2030年度までに同目標の達成を目指すとしているものの、引き続きその達成に向けた努力が必要不可欠であること、(3)そのほか大気環境、水環境及び廃棄物に係る適切な環境保全措置の検討等を求めている。

1.背景

 環境影響評価法及び電気事業法は、出力11.25万kW以上の火力発電所の設置又は変更の工事を対象事業としており、環境大臣は、事業者から提出された環境影響評価準備書※について、経済産業大臣からの照会に対して意見を述べることができる。本件は、この手続に沿って意見を提出するものである。
 今後、事業者である丸紅株式会社、株式会社関電エネルギーソリューションには、環境大臣及び関係自治体の長の意見を受けた経済産業大臣勧告を踏まえ、法に基づく環境影響評価書の作成等の手続と環境保全の実施が求められる。

※環境影響評価準備書:環境影響評価の結果について環境の保全の見地からの意見を聴くための準備として、調査、予測、評価及び環境保全措置の検討を実施した結果等を示し、環境の保全に関する事業者自らの考え方を取りまとめた文書。

2.事業の概要

・名称     秋田港火力発電所(仮称)建設計画

・事業者    丸紅株式会社、株式会社関電エネルギーソリューション

・計画位置   秋田県秋田市

・燃料     石炭

・発電方式   汽力

・出力     130万kW(65万kW×2基)

・工事開始時期 平成31年8月(予定)

・運転開始時期 新設1号機 平成36年3月(予定)

        新設2号機 平成36年6月(予定)

3.環境大臣意見

・意見の概要

  別紙1参照。

・意見

  別紙2参照。

 

(参考)環境影響評価に係る手続

【配慮書の手続】
・縦覧         平成27年9月25日~平成27年10月26日(住民意見22件

・秋田県知事意見提出  平成27年11月25日

・環境大臣意見提出   平成27年11月13日

・経済産業大臣意見提出 平成27年11月20日

【方法書の手続】
・縦覧         平成28年3月15日~平成28年4月14日(住民意見14件

・秋田県知事意見提出  平成28年7月27日

・経済産業大臣の通知  平成28年8月12日(勧告なし)

【準備書の手続】
・縦覧         平成30年2月6日~平成30年3月7日(住民意見31件

・秋田県知事意見提出  平成30年8月22日

・環境大臣意見提出   平成30年9月28日

※環境の保全の見地からの意見の件数

 

添付資料

連絡先
環境省大臣官房環境影響評価課環境影響審査室
代表   03-3581-3351
直通   03-5521-8237
室長   坂口芳輝(内6231)
室長補佐 鈴木清彦(内6233)
担当   切川卓也(内6238)

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